政府、8・15大規模特赦−経済事犯も含まれる

8・15特赦の際、国際通貨基金(IMF)の経済危機による生活難のために犯行を犯した生計型経済事犯と行政事犯数万名が特赦の対象に含まれる見込みだ。

韓国与党の民主党の朴炳錫(パク・ビョンソク)スポークスマンは8日、「最近、党関係者らがスパイや思想犯の他、生計型経済事犯と行政事犯に対しても特赦対象に入れることを金大中（キム･デジュン）大統領に提案した」とし、「提案を受け取られて対象者の選定作業が進行しているようだ」と述べた。また、「経済事犯に対する特赦の規模は、おおむね2万〜3万名になるものと予想している」と付け加えた。

民主党が提案した特赦対象には、否定手形団束法の違反者、生計型食品衛生法の違反者、建築法の違反者、道路交通法の違反者などが含まれているが、そのうち、飲酒運転で服役中の者は除外される見通しだ。

尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com