在韓米軍の機剥ﾄ検討すべき−米財団報告書

南北首脳会談の開催などで北東アジアの情勢が急変していることから、在韓・在日米軍の目的と機狽傱S面的に再検討すべきだという主張が、保守的な性格のアメリカのシンクタンクであるヘリテージ財団によって提起された。

ヘリテージ財団所属アジア研究センターのラリー・ウォーチェル所長(Larry M. Wortzel)は、最近発浮ｵた「未来のための企画ー北東アジアの安保における米軍の役割」という報告書で、韓国と日本で米軍撤退の世論が高いとして、このように主張した。次はその報告書の主な内容である。

韓国の民主化の伸長は、アメリカの韓国に対する対応の変化を求めている。金大中大統領は、在韓米軍の存在に徐々に疑問をもち始めている有権者を意識せざるを得なくなった。

6月の南北首脳会談によって、10万人のアジア駐留米軍、特に朝鮮半島の非武装地帯に駐留している3万7000人に対する撤退を求める声が高まっている。このような要求は、韓国とアメリカが駐留軍地位協定(SOFA)の改正交渉を始めた時点で出てきたということで注目すべきである。在韓・在日米軍が撤退する場合、この地域の安定とアメリカの安保による国益は致命的な打撃を被ることになるだろう。米軍が撤退した隙に、中国・日本・韓国および東南アジア諸国の軍備競争、さらに核兵器の開発競争まで招く可柏ｫがある。

韓国と日本の米軍は、駐留国に受け入れられる存在になるために、駐留国との合同軍事訓練などのような固有の戦闘作戦はもちろん、災難救護、地雷除去、平和維持活動、密輸と麻薬密売防止などのような非戦闘作戦を遂行する迫ﾍを強化する必要がある。

また、軍事技術の発達で戦力が減少することなく兵力を削減できるようになっただけに、単に兵力数にこだわるよりは、戦略的迫ﾍの増進に焦点をあわせ、在韓・在日米軍の国｢を改編すべきである。