金大中(キ厶・デジュン)大統領は大統領当選者時代、頻繁に内閣改造が行われた金泳三(キ厶・ヨンサム)政権の失敗を戒めとし、長官が揺れることなく、一貫性を持って政策遂行ができるよう任期を十分保障すると表明した。しかし、この約束は守られなかった。 経済危機を克服する過程でさえ経済チームが頻繁に更迭された。 現政権発足以来、 財政経済相・産業資源相・建設交通相は三回更迭され、今回替われば四回目となる。
就任後数ヵ月で組閣説が出回るといった具合いで頻繁に更迭されたため、長官が力を持てない。 財政経済相と金融監督委員長が交互に電話を入れても、現代グループのチョン・モンホン会長がコールバックをしないのは、財閥トップらが経済相を軽く見ているためだ。経済省庁は財閥トップが力のない長官の代わりに、大統領府(青瓦台)や政界と直接話し合いをしようとしている、と愚痴をこぼす。 キ厶大統領が経済を直接取り仕切ると言ったのはその重要性を強調するためであろうが、長官自ら経済を取り仕切ることのできるよう力を持たせることがより重要である。
経済チームを替えるためには、政策遂行に対する評価とともに、先に残りの任期の間に遂行する政策方向を明確にし、それにふさわしい人物を選ぶのが望ましい順序であろう。 うまく役割を果たしているならば替える必要がないのであり、替えなければならないとすれば、失敗に対する反省に立って、遅々として進まない企業及び金融の構造調整を強く推進できる人物を探さなければならない。
経済チームは省庁ごとに違う声を出し、政策協力において足並みの揃わないことが多かった。 政府組織法の改正とともに副首相に格上げされる財政経済相は、経済チームのトップとしてチームワークを導き出す力量を備えた人物でなければならない。
経済相の下馬評に上っているキ厶・チョンイン氏は、かつて第6共和国時代に青瓦台の経済首席だった時、 収賄事件で有罪が確定した人物である。ついこの程収賄罪で服役した人がいつの間にか赦免・復権され、経済閣僚になるというのは改革内閣と程遠いだけでなく、官僚の腐敗不感症を助長する恐れさえある。
自民連に割り当てられた閣僚ポストを巡って、 JP〔キ厶・チョンピル自民連名誉総裁)に自分をアピールしようとする人々に対する芳ばしくないうわさが絶えない。 そんなことに能があるだけで専門性に欠けている古い人物を長官に起用するのは、政府と自民連両方に望ましくない。このような中でソウル大のチョン・ウンチャン教授が「自分は国際金融専門家ではあるものの、 国家経済を全般的に仕切る青瓦台の経済首席ポストにはふさわしくない」として経済主席の提案を固辞した話は新鮮だ。
安保統一チームの場合、 国家情報機関の長が北朝鮮との交渉に直接取り組むことに対して様々な見解が出ているが、 政府の対北朝鮮政策を立案した人が情報力に基づき、舞台裏で役割を果たすことにそれほど無理はないと思う。安保統一チームのチームワークを念頭に入れながら、 南北首脳会談の円滑な遂行のため、 一件主義式の恩着せがましい発言で物議を醸した人々に対しては冷静な評価が下されるべきだ。
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