28日の経済長官会議の結論は、超強力な企業リストラクチャリングを始めるというもの。言うことを聞かなければ、行政制裁を加えるのはもちろん、検察と警察まで動員して、不正・不当行為を魔ｫ処罰することにした。見込みのない企業は思い切って殺し、生かす企業は、迅速に生かすという2段階のリストラクチャリングが始まる。期間は今年末まで。
財政経済省が提案した常設合同調査班の告ｬ案については再び協議することにした。法的根拠を確実にしたのちに告ｬするという方針だ。その時までは、検察・警察と金融監督委員会・公正取引委員会・国税庁などの留官機関間で情報交換を緊密にした協調体制を整えることにより、とりあえず合同調査の体制を備えた。力のある機関などが企業の不正に対し、協調体制を穀zすると明文化しただけでも、企業に及ぼす心理的効果は非常に大きいことであろう。
特に、今後企業改革を推進する過程で、金融監督委員会の役割が注目される。金融監督委員会は債券金融機関を通して、間接的に企業に影響力を行使してきたが、今度の処置で個別の企業の不当行為に直接介入できるようになる。
経営権の紛争と流動性の危機などで、市場を混乱させている現代（ヒュンダイ）グループに狙いをつけたものであろうと分析される。来年の2月で終了する公正取引委員会の勘定口座追跡権を延長することにしたのも流れを同じとするものと見てとれる。
金融監督委員会の審議官の一人は、合同調査班をどのような形で設立するのかの具体的な話は出ていなかったが、常設と非常設のどちらが効率的であるのかについて、実務的な検討を続けるだろうと話し、特別な調査機高ﾌ推進も続けることを示唆した。
政府の対策は△ 回復可狽ﾈ企業は生かし、△経営破綻に責任がある旧経営陣の復帰は許さず、△経営陣の不法行為については、民・刑事上責任を追及するとのこと。デウ系列12社のワークアウト（企業改善作業）企業の処理方針を9月末までに拡張し、非デウのワークアウト企業の退出条件を11月中に決定するなど、今後の処理日程を明らかにした。ワークアウトを通して、一部の企業が立ち直るなどの成果があったが、最近になって、昔の経営陣が復帰を試みるなど道徳的な緩みを示す事例が現われたことにより、今年末ワークアウトの終了に先立ち、制度的な枠組みを新しく作ろうということだ。ワークアウト企業のリストラクチャリングに始末をつけられない債権団は不良債券追加発生の可柏ｫに悩まされており、金融市場の不安を拡大するという悪循環に至るという判断も作用した。
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