<社説> 「現代」を回生させるには

韓国経済がいつまでヒョンデ(現代)グループの資金難に振り回されなければならないのか。同グループのチョン・ジュヨン(鄭周永)前名誉会長の親族同士の経営権争いとともに表面化した現代グループの危機説は、すでに金融市場全体を混乱に落とし入れるほどの悪性のものになってしまった。

この危機説は、 基本的に同グループが金融市場の信頼を失ったことによるというのが一般的な見解である。特に、チョン・ジュヨン氏親子の退陣など、 国民に対する約束が守られず、これによって現代特有の後進的な経営構造が改善されないまま、経営権争いが続いていることは市場を失望させるのに充分だ。

同グループの関係者は、「4大グループの財務構造がそろってよくなったのに、なぜ格付け機関が現代の格付けだけを引き下げたのか」と反論したそうだが、その原因と対策を最もよく知っているのは同グループ自身のはずだ。

現代建設の流動性状況がよくなっているにもかかわらず，一部の金融機関が単なる悪性ルーマーに惑わされ、急いで資金を回収したことにより危機状況を拡大させたのも無責任なことである。リストラをひかえている金融圏が注意しなければならない立場にあるのは承知のことである。しかし、外国銀行が全く動かなかったことに比べると、今回の例は韓国金融機関の情報分析能力の水準を物語ってくれた。

イ・ホンジェ(李憲宰)財政経済相が「現代建設をワークアウト(企業改善作業)、 または法定管理する計画は全くない。」と発言した直後、 市場が債権回収を始めたということは政府の権威のほどを象徴的に示めす事件である。金融市場が当局者の発言の反対方向に動かなければ生き残れないと判断しているならば、今後、彼らを対象に政府が，いかにして政策を執行し、監督すべきであるのか疑問である。

しかし、 あれこれの理由にもかかわらず、 はっきりしていることは、 決して現代がデウ(大宇)の轍を踏んではならないという点である。一連のデウ関連事件を経験する中で韓国の経済力がどれほど大きい損失を被ったことか。その後遺症がいまだに至る所で経済を締め付けているのに、現代さえ崩壊すれば韓国の未来は暗澹たるものであるのみだ。あれほど大きい代償を仏って教訓を得るのは一回だけで十分である。

そのような意味で政府の楽観一辺倒式の主張は望しくない。勿論、現代とデウの状況が違い、現在の金融市場が構造的に危険な状態ではないと専門家達は分析している。

しかし、 いかなる状況でも当事者の現代、金融機関、そして政府は慢心したり油断してはならない。これ以上、 試行錯誤を経る余裕はないという点で、 これら3者はもしもの可能性に対して徹底的に備えていくべきである。