支配構造改善方案を企業が選択するべき

「全国経済人連合会」の会長団は２０日、「韓国経済は危機から完全に抜け出したわけではない。現在何より必要なのは、政府と財界が頭を抱えて国家競争力強化のため、解決方法を模索することだ」と話した。

これは「全経連」の会長団が同日、済州道の新羅ホテルで開幕した「最高経営者夏期セミナ−」の後、記者懇談会席でこのように述べた。

孫吉承(ｿﾝ･ｷﾙｽﾝ)SK会長は、「賦存資源のない韓国は、輸出を増やしてこそ生き残れる。そのために政府は、企業活動を奨励しなければならない」とし、「現在の政府政策は大体に望ましい方向へ向かっているようだが、企業に必要なものは何かということを十分に傾聴した上、政策に反映するべきだ」と述べた。

また同会長は、「政府の企業支配構造の改善方策について、全企業に同じ方策を一律的に強制することより、政府がガイドラインを提示し、それを各企業が自発的に選択して守る。必要によってはインセンティブか、不利益を与える方法も望ましい」との立場を示した。

孫炳斗(ｿﾝ･ﾋﾞｮﾝﾄﾞｩ)全国経済人連合会の副会長は、「日本が競争力強化のために民・官合同の産業競争力強化委員会を結成して成功したように、韓国も政府と一般市民が意見を交換できるような制度的な構造が必要だ」と強調した。

李竜兌(イ・ヨンテェ)サンボコンピュ−タ名誉会長は、「情報技術（IT）革命が韓国人のために造られたものだと言っても過言ではない。それほどわれわれにとっては良いチャンスだ」とし、「政策選択さえ良ければ情報化社会を先行するのは問題ないと思う」と触れた。