30大財閥、出資総額増加

政府の財閥改革政策によって30大グループの所有支配構造が1年の間で多少改善された。内部所有率や系列会社の数などが明らかに減ったことが確認された。しかし、系列会社に対する出資などの出資総額は急増し同伴不実化の高利はいまだに残っていることがわかった。

30大グループの4月15日現在の出資総額は45兆9000億ウォンと昨年に比べ16兆ウォン増加した。

特に不実系列会社に対する支援やオーナーの支配力強化手段で使用される循環出資は34兆6000億ウォンに至り98年15兆2000億ウォン、99年26兆1000億ウォンに比べ大きくはね上がった。出資総額がこのように大きくはね上がったのは主に有償増資の参与のためだとし、出資総額の増加分の45.6%を占めている。その内の7兆ウォンは系列会社が財務構造改善(負債比率縮小)のため実施した有償増資に参与したもので、ほとんどが4大グループの分であった。

公正委員会は出資総額が増加したにも関わらず内部所有率が低くなったのは、内部所有率が高い会社が売却又は合併により系列から除外されたか外国人投資誘致などによって内部所有率が減ったためとみて、内部所有率43.4%がいまだに高いのは所有構造が過去に比べさほど差がないことを意味してると述べた。

財閥総収の所有率は、△SK チェテウォン会長 3.1% △ハンジン(韓進) チョジュンフン会長 2.2% △ヒョンデ(現代) チョンジュヨン会長 0.9% △サムスン(三星) イコンヒ会長 0.6% △LG クボンム会長 0.4%という順である。