[社説]SOFA協商が重要な理由

駐韓米軍が人体に致命的な有害物質を漢江(ハンガン)に無断放流した事件は衝撃的だ。米国国内であったらそのような事件がありうるかと問いただしてみたい。駐韓米軍側は昨日、事件の再発を防止するための後続処置をすでに取ったとし、遺憾の念を表したが、それだけで終わる事件ではない。

駐韓米軍側はどのような後続処置を取ったのか、放流したという劇毒物の量が、市民団体の緑色連合側の主張となぜ差があるのか、ほかの駐韓米軍部隊ではこのようなことがなかったのかということ等についても、はっきりとした回答を期待したい。また、今回の事件の関係者に対しては厳重な処罰が下されるのが当然である。

今回の事件だけを見ても、まもなく始まる韓米駐屯軍地位協定(SOFA)改定協商においては駐韓米軍部隊の環境汚染問題が何よりも深刻に論議されなければならない。そのような理由から、我が国の主張の通りにSOFAに汚染防止及び責任条項を新設する等、二度とこのような野蛮な事件が起きないように制度的な装置を作らなければならない。しかし、米国側は環境条項の新設は不必要だという立場であるので、協商の結果が注目される。

一言で米国は、誰が見ても不平等で、時代に合わない現在のSOFAの内容を大部分そのまま維持、または自分達に有利なように直そうという考え方である。我々は駐韓米軍軍人の犯罪に対する裁判管轄権と環境、労働、検疫問題等を包括的に協議しようという主張なのに対し、米国側はまず刑事事件の被疑者の司法処理問題等、法的な手続きだけを話し合おうというものだ。それも米国側の協商案を見ると、いったい米国がわが国の司法体制をどう考えているのかという疑問が起こるほどだ。被疑者の引き渡しを現在の有罪確定後から、検察が起訴した時点にしようという我々の主張を受け入れながらも、軽犯罪等に対するわが国の裁判管轄権放棄を要求している。

しかし、それ以上に納得できないことは、米国側で韓国政府が裁判管轄権を行使する強力犯罪リストを作り、米軍被疑者が人権侵害を受けたと判断したときは、駐韓米軍司令官がその被疑者の身元を引き渡すようにしなければならないという主張だ。このような米国側の要求の通りだとSOFAはますます不平等な内容に改悪されてしまうであろう。

最近のメヒャンリ事件等、駐韓米軍問題と関連した摩擦と葛藤は大部分SOFAの不平等な内容がその原因だということができる。SOFAの内容が画期的に改定されなければ、反米感情が今以上に拡散するのは目に見えている。韓米両国の将来のためにも米国はもっと大局的な姿勢でSOFA協商に臨まなければならない。