米朝ミサイル交渉決裂

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカのミサイル会談が、両側の意見の差を狭めず、合意できないまま決裂した。

両国は、マレーシアのクアラルンプールで3日間、会談を行ったが、北朝鮮がミサイル部品や技術の輸出を中断する代価として、毎年10億ドルの補償を現金で要求したため、合意に達せなかったと、両国の交渉代表は12日、それぞれ発表した。

16ヶ月ぶりに再開された今回のミサイル会談は、南北首脳会談など、朝鮮半島の状況が好転された中、行われたが、北朝鮮はミサイル輸出中断による現金補償にこだわり、ミサイル開発を中断できないとしたため、交渉が進まなくなったのである。

北朝鮮の交渉代表である外務省のチャン・チャンチョン米州局長は、会談後、記者に「東アジアに数千基のミサイルを配置しているアメリカが、わが国にミサイル開発の凍結を要求する権利はない。」として、「ミサイル輸出を中断する場合、発生する損失に対してアメリカに現金補償を要求した。」と話した。

彼は、北朝鮮が要求した補償額が年間、現金で10億ドルであったことを確認し、「ミサイル輸出を中断する場合生じる経済的、政治的損失に対する補償をアメリカがするという前提条件が満たされた後、交渉を続けるという方針をアメリカに確認した。」と述べた。

アメリカの交渉代表である国務部のロバート・アインホーン次官補は、別の記者会見で「アメリカは北朝鮮の輸出中断と絡んで、何の補償計画もない」として、「北朝鮮はアメリカとの関係が進展し、朝鮮半島の安保環境が改善されたことで、より多くの政治的・経済的利益を受けようとしている」と話した。

両国は、今後会談を開くと合意したが、具体的な時間と場所はまだ決めていない。