米インテルに２６兆ウォン支援、補助金の議論も始まっていない韓国

米政府は、自国の半導体企業インテルに対し、約１９５億ドル（約２６兆ウォン）にのぼる巨額の補助金と融資を行うことを決定した。米国で半導体ファウンドリー（受託製造）工場を建設しているサムスン電子への支援計画も近く発表される見通しだが、その規模はインテルの支援規模には及ばないとみられる。

バイデン大統領は、アリゾナ州にあるインテルのファウンドリー工場を訪れ、８５億ドルの補助金と１１０億ドルの融資を含む支援規模を発表した。これは、予想された支援額の２倍であり、昨年制定された米「半導体法」による支援規模５２７億ドルの３７％に相当する。さらに、インテルの施設・設備投資２５％を法人税から控除するものとみられる。韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣは、近く、それぞれ６０億ドル、５０億ドルの補助金を受けるという。インテルに支援を与えて、１位と２位のファウンドリーであるＴＳＭＣとサムソン電子を牽制する狙いがうかがえる。

米国で勃発した半導体補助金戦争は、国家対抗戦に発展しつつある。半導体産業の復活を夢見る日本は、第１弾の１８兆ウォンの支援金に加え、追加支援金を準備している。欧州連合（ＥＵ）は、２０３０年までに６２兆ウォンの官民ファンドを投資することを決めた。中国は３６兆ウォン規模の半導体「ビッグファンド」を造成しており、インドは１３兆ウォンの補助金を設け、国内に建設する半導体工場の建設費の最大７０％まで支援する。

各国が新保護主義を基盤に戦いを繰り広げる中、半導体が最大の主力産業である韓国は補助金「無風地帯」だ。大企業優遇措置や財政状況のため、政府は補助金の議論に一歩も踏み出していない。昨年３月にＫ-チップス法が成立したが、大企業の設備投資の１５％しか税金から控除されず、それも今年末に失効する。与野党が総選挙に向けて打ち出した半導体支援策は、支援法の期限を延長し、規制をさらに緩和する水準だ。

韓国の半導体企業の研究・生産拠点が補助金に引かれて海外に出て行けば、良質の国内雇用は減るしかない。半導体に対する韓国の世界的な影響力は弱まる可能性が高い。政府が補助金支援に課した制限により、韓国企業の活動範囲が狭まることが懸念されている。手遅れになる前に政府と政界が気を引き締めて現実的な支援策を打ち出さなければ、国内の半導体産業の基盤を守ることは非常に難しい。