運営停止８年の開城工団財団、来週にも解散

　

開城（ケソン）工業団地の入居企業を支援した「開城工業地区管理財団」が早ければ来週解散する。２０１６年の北朝鮮の４回目の核実験や長距離ミサイル発射などに対応し、韓国政府が開城工団の運営を全面停止して８年が経った。

統一部は１０日、既存の開城工団財団の業務を民間機関である南北交流協力支援協会に委託する「開城工業地区支援に関する法律施行令」改正案を１２日の閣議に上程する予定だと明らかにした。施行令改正案は、閣議の決定と大統領の裁可を経た後、１週間後に官報を通じて公布される。開城工団財団は、施行令改正案が公布された直後に理事会を開き、財団解散案を議決する方針だ。政府は、早ければ今月２０日前後に財団が解散されると見ている。

開城工団財団は、工団に入居した韓国企業の出入境、施設管理などを支援するため、０７年頃に統一部傘下に設立された。しかし、開城工団が１６年２月から全面的に運営を停止し、財団は入居企業の一部の苦情相談と登記処理業務のみを行ってきた。事実上、「開店休業」状態だったのだ。政府は、開城工団の運営停止が長期化するにつれ、開城工団財団の運営人件費や建物の賃借料など経費だけで年間７０億ウォン近くかかることなどを考慮し、財団の解散を決定した。

北朝鮮は、開城工団内の韓国企業３０社の施設を無断で稼働させている。政府は今年２月現在、開城工団入居企業１２３社のうち３０社（２３～２４％）が無断稼働していると把握している。北朝鮮は開城工団の通勤バスを平壌（ピョンヤン）と開城市内から運行し、工団のすべての建物の韓国語看板を取り外したという。米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１０日、北朝鮮が最近、開城工団内の南北共同連絡事務所建物の残骸まで完全に整理したと報じた。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com