李在明氏最側近のチョン・ジンサン氏保釈、事件関係者との接触を禁止

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の最側近である同党前代表室政務調整室長のチョン・ジンサン被告が２１日に保釈され、身柄を拘束されない状態で裁判を受けることになった。昨年１１月１８日、収賄などの容疑で拘束されてから約５ヵ月ぶりのことだ。

ソウル中央地裁刑事合議２３部（趙炳九部長判事）は同日、保証金５０００万ウォンを納付するなどの条件で、チョン被告の保釈請求を認容した。裁判所は、裁判所の召喚に応じて出頭する義務があり、証拠隠滅をしないという誓約書を提出するようにした。許可のない住居地の変更と出国を禁止し、電子ブレスレット形態の位置追跡電子装置を取り付けるようにした。

証拠隠滅の懸念を考慮し、事件関係者との接触を禁止する条件も掲げた。チョン被告は取調べを受ける過程で供述した参考人や裁判証人、その他の事件関係者らとの面談や通話、携帯メール、ソーシャルネットメディア（ＳＮＳ）などを通じた連絡が禁止される。第三者による間接接触も許されない。

昨年１２月９日に拘束状態で裁判にかけられたチョン被告は、今年１月３０日に保釈を申請した。チョン被告側は、「拘束裁判は、一つの報復手段と見られる」として対等な防御権行使のためにも保釈が必要だと主張してきた。これに対して検察は、追加の令状請求の可能性と証拠隠滅の可能性などを言及して保釈に反対したが、裁判所は同日、条件付きで保釈を許可した。

今回の決定は、裁判所がチョン被告の拘束期間が６月８日で期限切れとなることを考慮したもの、との見方が出ている。拘束期間が終わって自由な身で裁判を受けさせるより、住居地や通信制限などの条件付きで釈放することで証拠隠滅の可能性を防ぐことができるという判断が働いたという。今月７日、裁判所は、「事件の多くの関係者が、証拠隠滅と自害を試みた」として保釈可否に対する悩みを吐露しながらも、「満期釈放をすれば、証拠隠滅の状況がより容易に発生するのではないかと思う」とコメントした。

チョン被告は、２０１３年２月～２０２０年１０月、城南市（ソンナムシ）政策秘書官や京畿道政策室長として勤めながら、様々な事業推進の便宜を提供する見返りとして、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社社長職務代理から２億４０００万ウォンの賄賂を授受した疑惑が持たれている。民間業者らと癒着し、大庄洞（テジャンドン）開発特恵の見返りとして、事業持分の一部（４２８億ウォン）を提供してもらうことにした容疑もある。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com