韓国原発のチェコ輸出にブレーキをかけた米国、尹大統領訪米に課題が増えた

米国政府が、韓国型原発のチェコへの輸出にブレーキをかけている。韓国型原発が、米国の原発メーカー・ウェスティングハウスの技術に依存している部分があるだけに、他国に原発を売るためには同社と合意せよという指示と解釈される。この問題がスムーズに解決されない場合、「２０３０年までに原発１０基輸出」という政府の目標への支障は避けられない。

米エネルギー省は最近、原発をチェコに輸出するという韓国水力原子力の申告を却下した。韓水原に送った返信で、エネルギー省は、「米国人（法人含む）が申告しなければならない」とコメントした。かつて、韓国に米国の原発技術を移転した企業がウェスティングハウス社であるため、韓国企業である韓水原の代わりに、同社が申告の主体にならなければならないという意味だ。米連邦の規定は、輸出統制を受ける原発技術で、海外で事業を行う際に政府に申告するよう定めている。

このようなことが起きたのは、韓国型原発は独自開発技術なのか、ウェスティングハウス社の技術に依存したものかをめぐって争いがあるためだ。韓水原は１９７０年代に原発を初めて建設した時、ウェスティングハウス社から支援を受けたが、第３世代の原子炉である韓国型原発（ＡＰＲ１４００）は完全な独自技術で開発されたという立場だ。ＡＰＲ１４００は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出され、チェコ・トルコへの輸出を推進しているモデルだ。一方、ウェスティングハウス社は、この原発は自社の原子炉デザインを借用したと主張し、米裁判所に訴訟を起こした。米エネルギー省の決定は、ウェスティングハウス社側の肩を持ったのだ。

争いが深刻化すれば、両国はいずれも被害を受けることになる。現在、海外原発建設能力を備えて輸出に積極的に乗り出した国は、韓国やロシア、中国ぐらいだ。ウェスティングハウス社は、設計分野のオリジナル技術を保有しているが、最近になって原発を建設したことがなく、施工・運営能力が足りない。世界各国が、気候変動への対応に向けて原発建設を急いでいる中、韓米が対立すれば、ロシアや中国だけが漁夫の利を得ることになる。

今回の対立は結局、両国最高官の経済外交で解決せざるを得ない。今月末、米国で開かれる韓米首脳会談のテーブルに、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がインフレ削減法（ＩＲＡ）などとともに原発協力案件を載せなければならない理由だ。エンジンがかかった原発輸出の最大のネックを取り除くことはもちろん、国益を損なわずに両国関係を原発協力の良いパートナーに引き上げる解決策を模索しなければならない。