米メタ、早ければ週内に数千人人員削減か

フェイスブック（ＦＢ）とインスタグラムを運営する米メタが、２００４年の創設以来初めて数千人以上の人員削減を検討していることがわかった。ツイッターが従業員の半分に相当する３７００人の人員削減を行ったのに続き、メタまで大規模な構造調整に乗り出したのだ。新型コロナウイルス感染拡大の時に雇用を大幅に増やし、開発者「争奪」に出たビッグ・テックの相次ぐ人員削減事態は、実績より可能性だけを見て「夢の投資」を続けていた時代の終焉を意味すると分析されている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日（現地時間）、メタが早ければ９日「大量人員削減」を行うと報じた。従業員が約８万７千人のメタの人員削減規模は、ツイッターの３７００人を超える見通しだ。同紙は関係者を引用して、「最近のビッグ・テック人員削減事態の中で、規模が最も大きいだろう」と明らかにした。

メタは新型コロナウイルス感染拡大が起こった２０年から３年間で約４万２千人を新規雇用した。今年の従業員規模は、新型コロナウイルス以前の１９年の２倍に迫る。しかし、実績は伴わなかった。消費者がコロナ禍で外食や旅行に費やす時間をソーシャルメディアに注ぎ、２０年には純利益が５７.６７％急増したが、エンデミック（風土病）となった今年第３四半期（７～９月）の純利益は約５０％急減した。米投資調査会社エバーコアＩＳＩのストラテジスト､ジュリアン・エマニュエル氏は、米ブルームバーグ通信に、「ビッグ・テック企業の『価値』は実績の裏づけが必要だ」と指摘した。


金玹秀 kimhs@donga.com