李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日、「譲渡所得税まで引き下げ、数年間にわたり機会を与えたにもかかわらず、複数住宅を解消せずに持ち続けた所有者に対し、融資の満期が到来してもさらに延長の恩恵を与えることが公正と言えるのか」と指摘した。複数住宅保有者に対する融資規制の必要性を強調したものだ。李大統領の発言を受け、政府は旧正月（ソル）連休後、複数住宅保有者の融資延長を制限する規制を発表する方針を明らかにした。
李大統領は同日午前０時２分、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「すべての行政と同様、金融もまた正義かつ公平でなければならない」と投稿した。さらに「住宅価格の安定という国家的課題を解決するためにも、自家居住用ではなく投資・投機目的の複数住宅取得に金融上の優遇を与えるのは問題がある」と指摘した。不動産市場では、政府が６・２７不動産融資規制により首都圏や規制地域内の複数住宅者に対する住宅担保融資を制限してきたものの、既に融資を受けた複数住宅者は別途規制なしに延長できるため、公平性を欠くとの指摘が出ていた。９・７対策で全面中断された賃貸事業者向け新規融資も同様だ。
金融委員会は同日午後、政府庁舎で金融圏点検会議を開き、複数住宅者に対する融資規制を予告した。金融当局は旧正月連休後、複数住宅者の融資延長を「原則的に遮断」する見通しだ。今回の対策は、住宅を担保に一括で多額の資金を借り入れ、満期一括返済する賃貸事業者を主な対象とするとの分析が出ている。
これにより、政府の複数住宅者への圧力が、税制上の減免縮小から金融規制へと全方位に拡大しているとの見方が強まっている。李大統領はこれまで、複数住宅者に対する譲渡所得税の重課猶予終了に続き、登録賃貸住宅事業への税制優遇縮小の必要性も強調してきた。これに加え、金融圏に融資延長制限を促すことで、複数住宅者に売却を迫る狙いとみられる。
李大統領は同日午前９時５分にも追加投稿し、「複数住宅者がこの好機である譲渡税減免を見送り持ち続けて成功するならば、それは亡国的な不動産投機を断つという本政府の政策の失敗を意味する」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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