韓国国防部は「１２・３非常戒厳」に関連する疑惑が確認されたとして、姜東佶（カン・ドンギル）海軍参謀総長（大将）を１３日付で職務から外した。前日（１２日）の周聖雲（チュ・ソンウン）陸軍地上作戦司令官に続き、２日連続で軍最高指揮官階級の４つ星将軍が戒厳関与疑惑により職務を外されるという異例の事態となった。
姜氏は非常戒厳当時、合同参謀本部軍事支援本部長（中将）を務めており、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の昨年９月の大将人事で昇進と同時に海軍参謀総長に任命された。軍関係者は「非常戒厳当時、戒厳司令部副司令官だった鄭鎮八（チョン・ジンパル）前合同参謀本部次長から戒厳司令部構成の支援要請を受け、担当課長に支援を指示した疑いが後になって把握された」と説明した。姜氏が合同参謀本部軍事支援本部長として戒厳司令部構成に事実上関与した情況が確認されたということだ。ただし国防部は姜氏については捜査依頼を行っていない。関連の供述や資料提出に積極的に協力しているためだと軍は説明した。
国防部は１２日、憲法尊重政府革新タスクフォース（ＴＦ）と昨年１２月発足の「国防特別捜査本部」の活動結果を発表し、周氏についても戒厳関与疑惑で職務から外すことを決定していた。
周氏は非常戒厳当時、第１軍団長を務め、直属部下だったク・サムフェ陸軍第２機甲旅団長（准将、当時）が戒厳当日に休暇を取り、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）の国軍情報司令部事務室に待機していたなど、戒厳関与を事前に知っていた情況が後に確認されたという。国防部は周氏が資料提出などに協力していないと判断し、捜査機関に捜査を依頼した。
李在明（イ・ジェミョン）政権は昨年９月の発足後初の大将級人事で、合同参謀議長や陸海空軍参謀総長など４つ星将軍７人をすべて交代させる大幅人事を断行した。当時、姜氏と周氏も昇進と同時に現職にそれぞれ任命された。
それからわずか５カ月で両者が相次いで戒厳関与疑惑により職務から外され、当時の人事検証が不十分だったとの指摘が出ている。これについて国防部関係者は「当時は非常戒厳後に長期化した指揮空白の解消が最優先であり、爆発的な人事需要の中で細部まで検証するには制約があった」と説明した。
一部では、２人の職務排除により指揮空白が懸念されるとの声もある。現在、海軍本部と陸軍地上作戦司令部はそれぞれ海軍参謀次長と地上作戦司令部副司令官の職務代行体制で運用されている。
また警察では、釜山（プサン）警察庁の厳盛奎（オム・ソンギュ）庁長が１３日付で待機発令となった。警察などによると、厳氏は江原（カンウォン）警察庁長在任時、所属職員が内部ネットワークに尹錫悅（ユン・ソクヨル）前大統領の「１２・３非常戒厳」を批判する文を掲載すると、削除を指示したという。厳氏は李政権発足後の昨年９月２５日、釜山警察庁長職務代行に任命されたが、約４カ月で退任することになった。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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