韓国と米国が、原子力潜水艦（原潜）の導入やウラン濃縮・使用済み核燃料再処理権限の拡大など安全保障分野の後続協議を韓国の大統領府と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導することで合意し、早ければ今月末にも米側交渉団の訪韓を調整していることが分かった。また、韓国政府は韓米「２＋２」外交・国防長官会談も推進しているという。
政府消息筋は１３日、「昨年、首脳レベルでファクトシートに合意しており、両国ＮＳＣが総括して安全保障分野の後続協議を進める方向で議論している」と伝えた。これに伴い、ＮＳＣのカナパシー上級部長（アジア担当）を代表に、国務省、国防総省、エネルギー省など、原潜や原子力濃縮・再処理、造船協力関連省庁の関係者で構成される米側交渉団が、早ければ今月末に訪韓する日程が調整されているという。当初はカナパシー氏の先月末の訪韓が検討されていたが、トランプ大統領による２５％関税引き上げ予告で通商分野の合意が揺らぎ、安全保障分野の後続協議日程にも影響が及んだという。
また、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が今月中にワシントンでルビオ国務長官、ヘグセス国防長官と２＋２会談を行う案も推進されているという。趙氏と安氏は今月末、カナダ政府の要請でカナダでも２＋２外相・国防長官会談を行う予定で、それに先立ち訪米し安全保障分野の後続協議に臨む構想だ。
米国の関税再賦課により安全保障合意への悪影響が懸念される中、原潜などに関する合意を早期に具体化するため、全方位的な安全保障協議チャンネルの構築に乗り出した形だ。これを通じて、韓国政府が米側に原潜導入の時間表などを提示するとの観測も流れている。
申圭鎭 newjin@donga.com
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