米、対中国半導体規制で韓国などに共同発表を要請

バイデン米政府が、韓国や日本、欧州の同盟国に中国に対する半導体輸出規制の発表に参加するよう要請したが、韓国を含め一部の国家が難色を示したという。

米紙ニューヨーク・タイムズは１３日（現地時間）、「米政府は、韓国や日本、オランダ、イギリス、イスラエルなどに米国と共に中国に対する輸出規制に乗り出すよう数ヵ月間説得した」とし、「一部の国々が中国との取引を断つことに躊躇し、米政府単独で規制を発表した」と報じた。ウクライナに侵攻したロシアに対する西洋諸国の制裁のように、米国が同盟国とともに中国への先端技術の輸出規制に乗り出そうとしたが、一部の国家が難色を示し、構想が実現しなかったという。

バイデン政権は７日、中国のスーパーコンピュータと人工知能（ＡＩ）に搭載される先端半導体だけでなく、１４ナノメートル（ｎｍ、１ナノメートルは１０億分の１メートル）以下のシステム半導体、１８ナノメートル以下のＤＲＡＭ、１２８段以上のＮＡＮＤなどメモリ半導体関連機器の輸出規制を発表した。

バイデン政府は、韓国政府とサムスン電子やＳＫハイニックスに対する半導体輸出規制例外適用を協議する際、中国への輸出規制に参加するよう要請したという。これに対して政府は、今回の規制の核心であるスーパーコンピュータとＡＩ分野で中国に半導体を販売する国内企業がないことを挙げ、賛同に実益がないとの考えを伝えたという。

しかし、バイデン政府が１２日に発表した国家安全保障戦略でも、中国に対する技術輸出統制を強化するという方針を明らかにしたため、今後韓国など同盟国に輸出規制参加の意向を表明するよう要請する可能性が高いとみられる。

一方、米連邦通信委員会は１３日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の通信装備に対する米国内の新規承認を禁止する案を採択する計画だと明らかにした。同案が通過すれば、ファーウェイとＺＴＥは米国に新規の通信装備を販売できなくなる。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com