米国のバイデン大統領は、半導体やバッテリーに続き、バイオ産業でも米国内で関連製品を生産する企業を支援するいわゆる「メイドインアメリカ（Ｍａｄｅ ｉｎ Ａｍｅｒｉｃａ）」のための行政命令を出すことが分かった。韓国が競争力を備えた重要な未来産業であるいわゆる「ＢＢＣ（バイオ・バッテリー・半導体チップ）」の分野で、全て米国内での生産を誘導する全方位的な規制強化に乗り出す。
ブルームバーグ通信は１０日（現地時間）、消息筋の話として、「バイデン大統領は、米国のバイオ製造を拡大し、中国に対する依存度を減らすための行政命令に署名する予定だ」と報じた。行政命令の素案には、新薬開発からバイオ燃料と食品など、広範囲なバイオ産業製品と物質の米国内での生産拡大のための戦略が含まれていると伝えられた。バイデン政府は、バイオ企業各社が中国などの海外製造施設を減らすことを支援するための資金を援助する案も計画していると、ブルームバーグ通信は報じた。
米国は、バイオ技術分野の先頭国に挙げられているが、生産は海外製造施設や委託生産に依存してきた。米情報機関は、米国のバイオ企業が中国の製造施設に依存する現実が、米国の国家安保への脅威につながりかねないという懸念を提起したという。
米国内での医薬品の生産を拡大するバイオ分野の行政命令は、韓国国内のバイオ企業にも少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。医薬品の委託生産は、韓国国内企業が世界トップ圏を維持している分野であるからだ。結果的に中国バイオ産業を牽制すれば、中国企業と競争関係にある韓国のバイオ企業の恩恵になりうるという観測と、米国内で医薬品を製造させる規定を強化すれば、打撃を受ける恐れがあるという懸念が共に出ている。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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