１４年ぶりの５％台物価、インフレとの戦いが始まった

先月、消費者物価が、昨年同月より５.４％上昇した。グローバル金融危機時の２００８年８月以降、１３年９ヵ月ぶりの最高値となる。５％台への進入も同年８月と９月以来初めてのこと。体感物価指数は、６.７％まで高騰した。ウクライナ戦争と世界各国の輸出統制のため、原油や原材料、農畜水産物の価格が高止まりしており、韓国人の実生活に甚大な打撃を与えている。

韓国の消費者物価は、８％台の米国やユーロ圏より低く見えるが、他の先進国の物価に含まれる自家住居費用が漏れており、実際は２％程度高めなければならない。電気やガス、交通料金を政府が抑えてきたため、料金の現実化が始まれば物価はさらに跳ね上がるだろう。

先月に基準金利を一度に０.５％ポイント引き上げた米連邦準備制度（ＦＲＢ）は、今月から量的緊縮（ＱＴ・Ｑｕａｎｔｉｔｉｖｅ　Ｔｉｇｈｔｅｎｉｎｇ）に着手した。新型コロナの発生後、資金供給のために買い入れた債券を売って、市場の流動性を回収し始めたのだ。早ければ来月から、基準金利を上げる欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、２２年ぶりに０.５％ポイントの「ビッグステップ」に乗り出すだろうという予測も出ている。３ヵ月間、世界の中央銀行が金利を引き上げた回数だけで６０回となる。世界がインフレとの戦いを始めたのだ。

すでに２ヵ月連続で基準金利を引き上げた韓国銀行も、追加利上げは避けられなくなっている。このような状況で、政府は消費者や企業のインフレ衝撃を減らさなければならないが、まだ実効性のある対策を出せずにいる。週明けに、小麦粉や豚肉など７品目の関税を０％に引き下げたことも、自由貿易協定を結んだ国の輸入品は以前から無関税であるため、価格安定効果がほとんどない。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相はが一昨日、経済団体長らに会い、「価格上昇の要因を最大限独自に吸収してほしい」と要請したのは、コスト上昇の負担を一方的に企業に押し付けたという指摘が出ている。各企業はすでに、内部的に賃金引き上げの圧迫を受けている。物価上昇で生活が厳しくなった労働者たちが賃上げを要求し、企業が賃上げの負担を製品価格に転嫁することが続けば、経済はインフレの悪循環に陥ることになる。

インフレに打ち勝つ道は、地道な金利引き上げを通じて過剰流動性を取り除くことだ。政府はその過程で、経済が深刻な低迷に陥らないよう、韓銀と協力し、最適な政策組合を見つけなければならない。労働者や自営業者、企業などの経済主体もやはり過度な要求を自制する必要がある。