「国会で早期結論を」ＢＴＳ兵役問題で所属事務所首脳が苛立ち示す

防弾少年団（ＢＴＳ）の兵役問題について、所属事務所のハイブは国会で速やかに結論を出してほしいと促した。

ハイブのイ・ジンヒョン・コミュニケーション総括（ＣＣＯ）は９日（現地時間）、米ネバダ州ラスベガスのＭＧＭグランドホテルで開かれた記者懇談会で、「ＢＴＳの兵役に関する議論が、今国会でまとまることを望む。不確実性が困難を与えるのは事実だ」と話した。

イＣＣＯは、「２０２０年以降、兵役制度が変化しており、現在、兵役法の改正案が国会に提出されているので、見守っている。ＢＴＳメンバーたちも、入隊時点などが不確実な状態が続くため、苦しんでいる」と話した。また、「ＢＴＳは兵役に関する業務を会社に一任している状態だ」とし、「メンバーたちはこれまで『国の要請に応じる』と明らかにしてきたが、今も変わっていない」と付け加えた。

現在、国威を宣揚した大衆文化芸術家が、ボランティア活動などで兵役に代えられるようにした兵役法の改正案が国会に係留中だ。２０２０年、大衆文化芸術分野の優秀者の軍徴集および召集を３０歳まで延期できるようにした兵役法の改正案が国会で可決されたことで、１９９２年生まれのＢＴＳメンバーのジンは、今年末まで軍入隊が延期された。兵役法が改正されなければ、ジンは来年入隊しなければならない。


ラスベガス＝キム・テオン記者 beborn@donga.com