刷新案連発する与党、真似だけで共感は得られない

与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が２５日、いくつかの人的刷新、政治刷新カードを出した。自身は次の総選挙に出馬せず、「共に民主党」の帰責事由で行われる国会議員再補選の選挙区（３ヵ所）には候補を出さない考えを明らかにした。同党所属だった尹美香（ユン・ミヒャン）、李相稷（イ・サンジク）議員の除名案も迅速に処理するとした。また、国会議員の同一選挙区３期超過禁止の制度化を推進すると明らかにした。

これは最近、同党の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事の支持率停滞にともなう同党内の危機感および刷新の声の延長線にある。金鍾民（キム・ジョンミン）議員が、「８６（１９８０年代の民主化運動に関わった１９６０年代生まれ）勇退論」を提起したのに続き、鄭成湖（チョン・ソンホ）議員ら李氏の最側近「７人会」の人々は、「李在明政府で任命職を一切引き受けない」と宣言した。宋氏もこれを受けて総選挙不出馬と「８６勇退」、再補選無公認などの刷新策を出したのだ。

当選５回の現役議員であるうえ、仁川（インチョン）市長まで歴任した宋氏の総選挙不出馬カードに８６政治家たちが呼応するかは未知数だ。ただし「先輩になった私たちは、今や再び広野に出ていかなければならない」という宋氏の話は間違っていない。１９９６年と２０００年の総選挙で政界に大挙進入した８６政治家たちは、２０年以上韓国政治の既得権に位置してきたのが事実だ。２０２０年の総選挙の公認前に８６勇退論が提起されたが、うやむやになった。今度は変わらなければならない。

　

ソウル鍾路（チョンロ）、京畿道安城（アンソン）、清州上党（チョンジュ・サンダン）の「共に民主党」帰責事由の選挙区に候補を出さないと言ったのも、責任政治の側面では意味がある。昨年４月７日の補欠選で、同党が党憲に手を加えてまでしてソウル・釜山（プサン）市長候補を出し、世論の厳しい叱責を受けた前轍を踏むことは愚かなことだ。ソウル、瑞草（ソチョ）甲と大邱（テグ）中・南区は、野党「国民の力」の帰責事由で行われるため、野党も立場を明らかにすべきだ。この機に、帰責事由を提供した政党は候補を出さないよう制度や政治的慣行を作る必要もある。

同一選挙区の国会議員３期超過禁止も、法的・政治的妥当性を検討する問題だ。現役プレミアムを活用して、特定地域で長期間議員を務める例も少なくないためだ。地方自治団体首長との公平性論議も絶えなかった。共感を得ることは難しいだろう。同党が真正性を得ようと思うなら、党論の立法を推進する案も検討する必要がある。大統領選を約４０日後に控え、旧正月が迫って支持率を上げようという思惑で刷新の振りだけする場合、その禍はブーメランとなって戻って来るだろう。