北朝鮮ミサイル開発に独自制裁へ、ブリンケン米国務長官「あらゆる手段で対応」

バイデン米大統領が、北朝鮮の相次ぐ極超音速ミサイル発射に対応して、独自の対北朝鮮制裁に乗り出した。バイデン政権発足後、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）・弾道ミサイル開発に対する初の制裁だ。特に米国は、独自制裁に加えて国連安全保障理事会を通じた追加制裁も推進すると明らかにした。２０１７年１２月に安保理の最後の対北朝鮮制裁決議案が出て以来だ。北朝鮮への圧力を本格化する意向を明確にしたとみられる。

ブリンケン米国務長官は１２日（現地時間）、声明を出し、「米国は北朝鮮のＷＭＤと弾道ミサイルに対応するために、あらゆる適切な手段を用いる」とし、「北朝鮮と関連した（北朝鮮とロシアの）個人７人とロシア企業１社を（制裁対象に）指定した」と明らかにした。

今回の制裁対象には、中国とロシアで活動し、北朝鮮のミサイル開発のための通信装備など物品を調達してきたチェ・ミョンヒョン、シム・グァンソク、キム・ソンフン、カン・チョルハク、ピョン・グァンチョルが含まれた。彼らは、北朝鮮のミサイル開発を主導してきた国防科学院傘下機関の幹部だ。北朝鮮の今回の極超音速ミサイル発射は国防科学院が主導した。北朝鮮にミサイルの固体燃料技術を伝えたオ・ヨンホとロシア企業のパルセクＬＣＣ、同社の技術理事のロマン・アナトリヴィック・アラルも制裁対象に含まれた。

米財務省は今回の制裁について、「２０２１年９月から北朝鮮が安保理決議案に違反し、６回にわたって弾道ミサイルを発射したことによるもの」と明らかにした。バイデン政権が昨年１２月、北朝鮮の李永吉（リ・ヨンギル）国防相などに対して制裁を行ったことがあるが、これは労働教化所で強行された人権侵害に関連した措置だった。

特に、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は同日、「米国は安保理決議違反である北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連して国連制裁を提案する」とし、「これは米国務省と財務省の（制裁対象）指定に加えられる」と明らかにした。

　

大統領府は１３日、公式の立場を出さなかった。外交部と統一部は、「米政府が自国法に基づいて取った措置であるため、韓国政府が直接論評する事案ではない」と述べた。日本政府は同日、「米国の立場を支持する」と明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　パク・ヒョモク記者 weappon@donga.com　 · tree624@donga.com