７～９月期の日本の成長率マイナス０.８％、コロナ禍でマイナスに「Ｕターン」

日本の７～９月期の経済成長率が再びマイナスに転じた。７月の東京五輪、８月のパラリンピックの開催で景気回復が期待されたが、新型コロナウイルスの感染拡大の副作用がより大きかった。

内閣府は１５日、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０.８％減だと発表した。成長率が１～３月期のマイナス１.１％から４～６月期に０.４％プラスに転じたが、７～９月期に再びマイナスになったのだ。７～９月期の逆成長の主な原因は、ＧＤＰの半分を占める民間消費が１.１％減少したからだ。８月に１日２万５０００人を上回る感染者が発生したため、日本政府は緊急事態宣言を出し、飲食店の短縮営業や外出自粛を要請した。そのため外食や旅行などの消費が大幅に減り、全体の民間消費を引き下げた。

輸出と輸入もそれぞれ２.１％、２.７％減少した。世界的な半導体不足などで自動車企業が生産を減らしたことが輸出減につながった。企業の設備投資も、業務用車両と建設用機械の購入が３.８％減少した。内需が成長率を０.９ポイント引き下げたと分析された。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、ブルームバーグ通信とのインタビューで、東京五輪期間中に一部で家電の買い替えやグッズ販売は進んだが、それ以上にコロナ感染拡大の影響が大きく五輪効果は「完全にかき消された」と語った。

民間エコノミストは、１０～１２月期には約５％成長すると分析している。しかし、朝日新聞は、「円安や原油高は消費への冷や水」となる恐れがあるとし、「ＧＤＰをコロナ前の２０１９年１０～１２月期の水準に戻すとの政府目標の達成は厳しさが増している」と指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com