［社説］対中国経済ブロックのＴＰＰを逃した韓国、後遺症はどうするのか

米アトランタで先月３０日（現地時間）に始まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の創立加盟国１２ヵ国の閣僚会議が、合意を目前にしている。終盤、３大争点の自動車部品原産地問題、酪農品市場開放、医薬品特許保護期間をめぐって会議期間を２度延長したが、期限の今日、ＴＰＰ交渉成立を宣言する可能性が少なくない。たとえ今回の会議で最終合意に失敗しても、交渉が水泡に帰すのではなく、ＴＰＰのスタートを既成事実として対処する必要がある。

ＴＰＰは、世界１位と３位の経済大国である米国と日本をはじめ、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど太平洋圏１２ヵ国が参加する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）で、「メガＦＴＡ」とも呼ばれる。中国の急激な経済成長に対抗して、米国と日本が主導する新しい世界貿易秩序の発足と対中国経済ブロックの性格も強い。米国のオバマ大統領が今年２月、「中国でなく米国が２１世紀の世界貿易秩序を作っていかなければならない」と強調したのは、ＴＰＰが世界の貿易秩序の変化を狙うことを意味している。

韓国は２０１３年１１月にＴＰＰに対する「関心表明」を出したが、まだ次の段階の「公式参加宣言」をしていない。政府は、「ＴＰＰに参加する１２ヵ国のうち、日本とメキシコを除く１０ヵ国はすでに韓国とＦＴＡを結んでいるため急ぐ必要はなく、交渉が成立すればその時に参加しても遅くない」と主張するが、説得力が弱い。日本が参加した状態で韓国が参加せず、新しい貿易秩序で除け者になる危険がある。

ＴＰＰ創立加盟国でない韓国が後で参加するには、まず１２ヵ国の加盟国と２国間予備協議を行い、２国間公式協議を通じて参加条件の交渉をして、すべての国から参加を承認されなければならない。創立加盟国が韓国の参加条件としてコメの開放などを要求する可能性が高く、韓日間の個別交渉も順調ではないだろう。米ピーターソン国際研究所のジェフリー・ショット研究員は先月２８日、米ワシントンで開かれたセミナーで、「韓国政府がＴＰＰの加入を先送りしたのは戦略的な失敗だ」と指摘した。

韓国がＴＰＰの機会を逃したことは、経済面だけでなく外交安保面での払うコストも大きい。米国のカーター国防長官が今年４月、「ＴＰＰは空母のように重要だ」と強調したのは、経済と安保を分けて同盟の戦略的利害関係を論じることはできない現実を意味する。朴槿恵（パク・クンヘ）政府が米国主導のＴＰＰ参加にためらい、中国に傾いたような政策で一貫した後遺症は、小さくないだろう。