流通構造改革で農産物価格１０％引き下げ、農食品部が業務報告

流通構造の改革で消費者が農産物を今より１０％安く買えるようにする案が推進される。また、新政府の創造経済の公約にあわせて、農食品分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資比率も大幅に拡大される。

農林水産食品部は２２日、大統領府でこのような内容を盛り込んだ業務計画を朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に報告した。

業務計画によると、農業人は農産物の価格を５％以上さらにもらい、消費者は１０％以上安く買う流通構造の改革が推進される。このため、農水産食品流通公社（ａＴ）に「直取引支援センター」を設置し、農産物直売場は従来の２０ヵ所から１００ヵ所へ、大規模直取引市場は１ヵ所へ１０ヵ所へ増やす。農協の直取引流通の比重は現在の４％から１６年１０％へ拡大し、卸売り市場の流通比重は５３％から４０％へ縮小する。

価格の急騰落が激しい品目は「価格安定台」を設定して、変動幅に応じて政府が取るべき措置をマニュアルで作る計画だ。農産物の価格が安定枠を外れて急騰すると、海外物量を導入するか関税を引き下げ、逆に急落すると、生産を減らし消費を奨励するといったやり方だ。また、生産者と消費者が一緒に参加する受給調節委員会が品目別受給状況を点検し、政策方向を決める。

既存の農業（１次産業）を製造・加工（２次）、観光（３次）産業と結合して「６次産業」に作るための総合対策もまとめる。政府は年内に「６次産業活性化対策」を樹立し、「農村産業支援特別法」を作る計画だ。農食品分野の予算対比Ｒ＆Ｄ投資比率は、昨年５％から１７年１０％まで押し上げることにした。

農家所得を支援する福祉政策も推進される。現在、ｈａ当たり７０万ウォンのお米の固定直払い金の支給単価を１７年までにｈａ当たり１００万ウォンへ引き上げ、畑直払い制は対象品目を拡大することにした。農資材業者の談合防止のため、公正取引委員会と協議して懲罰的損害賠償制度や集団訴訟制の導入も検討する。

朴大統領は業務報告を受けて、「農畜産業は国民の大事な食べ物を生産する生命産業であり、国の安全の土台になる安保産業だ」とし、「ここに先端科学や情報通信技術を融合して高付加価値産業へ押し上げるのが重要な課題だ」と強調した。

jarrett@donga.com