政府が、開城（ケソン）工業団地に入居する企業に対して、新規設備の工団への搬入や工場の改築を許可することを決定した。これにより開城工団に資金が投入されるため、北朝鮮に対する５・２４制裁措置のうち「新規投資不許可」が大幅に緩和されることになる。
統一部のパク・スジン副報道官は１５日、「（開城工団内の）既存の工場の正常稼動維持に必要な設備の搬出、倉庫の改築などの工場の一部の代替建築は、５・２４措置内で柔軟に対応する」と明らかにした。さらに、「北朝鮮労働者の供給問題を解決するための南北当局間実務会合の推進を積極的に検討する」と述べ、「寄宿舎の建設や３通（通行、通関、通信）の解決、身の安全などの開城工団の懸案について包括的に合意する用意がある」と明らかにした。統一部は、韓国側駐在員の生活条件の改善に向け、開城工団内のサッカー場の人工芝工事なども推進する計画だ。
今回の開城工団活性化案は、１０日に国会南北関係発展特別委と外交通商統一委の所属議員が開城工団を訪れ、企業の問題解決を求める声に応えた措置だ。政府が１４日に離散家族再会を話し合う実務協議を北朝鮮に提案したことと合わせ、北朝鮮への柔軟な措置を一層拡大する考えがうかがえる。
統一部は、「新規企業の開城工団への進出、工場の新築などの大規模な投資拡大は従来どおり禁止するため、５・２４措置は維持される」と説明した。しかし、これまでは開城工団の工場で故障した機械を修理する程度の設備搬出のみが承認されたが、これからは生産活動に必要な追加設備の搬出が可能になるため、違いは大きい。工場の改築も、工事の進行中に５・２４措置によって中断を余儀なくされた企業７社にだけ許可されていたものが、大幅に解除された。
すでに、開城工団内の消防署や応急医療施設の建設、北朝鮮側労働者の通勤用道路の補修作業などは行われている。５・２４措置の一つだった「開城工団、金剛山（クムガンサン）地区を除く訪朝不許可」も、開城の満月台の復旧など、社会・文化交流のための訪朝が許可され、徐々に弱まっている。このため、２０１０年の哨戒艦「天安（チョンアン）」・延坪島（ヨンピョンド）事件後、北朝鮮側が何の変化も見せていないにもかかわらず、韓国側だけが５・２４措置を徐々に解除しているのではないかという指摘が出ている。
企業銀行経済研究所の鉠奉鉉（チョ・ボンヒョン）研究員は、「今回の措置で、５・２４措置のうち、新規投資禁止の部分における既存入居企業に対する制裁はほぼ解除された。完全解除に向けた手順だ」と述べ「政府が５・２４措置を一度に解除できない状況で、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるための名分になるだろう」と指摘した。
２００４年末から稼動している開城工団は、これまで南北関係の浮沈にもかかわらず着実に成長し、根を下ろしてきた。統一部南北協力地区支援団の徐虎（ソ・ホ）団長は最近、南北経済協力国民運動本部での講演で、「開城工団の北朝鮮関係者は、以前は韓国側関係者と目を合わせることすらしなかったが、今は間食も一緒に食べている」と北朝鮮側の変化を紹介した。
will71@donga.com
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