［社説］スイス口座から証券市場に流れた計１兆８０００億ウォンの持ち主をさがせ

スイス国税庁は、複数の外国人らがスイス所在の銀行口座を通じ、韓国証券市場に投資した後、配当金として受け取った収益に２０％の配当税を課した。スイスは、関連法規や韓スイス間租税条約に基づき、１５％だけを手にし、残り５％の５８億ウォンは、韓国国税庁に引き渡した。該当投資による株式の時価総額は、約１兆８０００億ウォンに上ると、試算される。

投資額の多くは、「黒髪の外国人」、すなわち、外国人を装った韓国人投資家らが、韓国から不法で持ち出した巨額資金を、海外金融機関に預けておき、国内株式市場に迂回投資した金である可能性が高い。様々な状況から見て、投資額の半分以上は、実際の金の持ち主が韓国人だろうと、専門家らは見ている。

スイスの配当税率は、自国人は１５％、外国人は２０％だ。ほとんどの先進国の配当税率は１０％で、韓国人は１４％である。２０％の高い配当税を納めても、金の持ち主らの反応は見えておらず、それだけ身元の露出を嫌っているためであろう。

金融実名制の実施で、韓国で黒い金を長期間隠すことが難しくなった一部の経済人や政治家、高所得の専門職従事者やその家族、その側近らが隠した不法裏資金である可能性が高い。これまで、いくつかの財閥家や政治かの子供らが、出所の釈然としない資金で、米国などの海外で高価な不動産を購入したという疑惑が持ち上がってきた。かつて、わが金融機関が安価で買い付けた外国ヘッジフォンドの資金にも、「黒髪の外国人」の金が混ざっているという見方も出ている。

世界各国は、財産を海外に隠し、税金を納めない脱税者に対する取締りを強化している。米国は、外国銀行各行が、５０万ドル（約５５億ウォン）以上を預け入れた米国人顧客の情報を、米国税庁に報告することを義務付ける内容の指針をまとめた。国境を行き来する脱税調査に向けた国家間協力も強化される見通しだ。ドイツやフランスは、スイス系銀行職員らから、顧客情報を購入し、脱税との戦いに活かしている。韓国と米国税庁は昨年９月、脱税者や海外裏資金の追跡協力に合意した。

スイス国税庁は、「黒髪の外国人」と見られる人々の配当税差益を韓国に引き渡しながらも、彼らの身元公開を拒んでいる。スイスが、「黒い金の天国」という汚名を返上するためには、韓国人らの秘密口座の実態を、我々の方に知らせるべきだ。わが国税庁や検察は、自主的追跡調査と共に、租税回避諸国に対し、積極的に説得を行い、韓国人不法口座の金の持ち主を明らかにしなければならないだろう。黒い金を日向にさらすことができれば、腐敗のコネを根絶するのに役立つだけでなく、税収を増やし、善良な納税者の負担も減らすことができる。