［社説］自治体、政府、公企業によるモラルハザードの合作

今年、ソウル市内２５の自治区の職員が給料の他に別途現金で支給される福祉費予算が７６５億ウォンにのぼり、昨年の６７９億ウォンより１３％多かった。職員１人当たり年間２００万ウォンを上回る。財政難を理由に取得税の削減には反対しながら、職員の福祉費は簡単に増やしたのだ。区庁ごとに勝手に上げ、中央省庁の職員より数倍になる所もある。

区庁長らは今月１日、「政府が住宅取り引きの活性化に向けた措置として、取得税を５０％削減すれば、ただでさえ苦しい地方財政が破綻に至る恐れがある」とし、削減計画を撤回するよう求めた。広域自治団体や議会も、地方自治体の運営が不可能だと声を上げた。政府と与党ハンナラ党は、結局、税収の減少分２兆ウォン全額を国庫で補填することを決めた。どちらにせよ、結局は納税者に負担がかかることになる。

税収不足を言いながら、税金を持ち主のない金のように湯水のごとく使う地方自治体公務員のモラルハザードにはブレーキがないと言える。仁川市（インチョンシ）は、１億２０００万ウォンを投じて、市長と行政、政務、副市長の公用車を新しい車に変えた。宋永吉（ソン・ヨンギル）市長の個人負担だとしても、０６年と０９年に購入した車両を変えたのだろうか。ただでさえ仁川市の負債は８兆ウォンに迫り、来年は１０兆ウォンを上回るものと予想される。市長と副市長の節制のない金の使い方は、下位公務員にも簡単に伝染し、言い訳にもなる。

政府が代わりに返済しなければならない公企業の負債も莫大に増加した。２７の指定公企業の昨年末の負債は２７２兆ウォンで、１年前より３４兆ウォンも増えた。公企業が収益性のない政府事業を抱え込み、負債が雪だるま式に膨らめば、結局、政府が税金で補填する悪循環が繰り返される。公企業は、政府の命じるままにすれば、赤字が増えても倒産する心配がないため、緊縮経営をしない。ある公企業の社長は、「経営改善を熱心にすれば、利益をもっと出すことができるが、利益を数百億より多く出したとしても認めてくれる人もなく、職員は要求してくるので、利益を伸ばす代りに福利厚生費をより多く使うケースもある」と述べた。

昨年の国の負債は３９３兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）対比３３.５％の水準だ。先進国に比べて低いと言うが、公企業の負債まで合わせれば安心できない。政府が欠損を補填しなければならない公企業の発行債権の残額は、０５年の９１兆ウォンから昨年末には２３５兆ウォンに急増した。健康保険、公務員・軍人年金の赤字のうえ、公企業の負債まで政府が抱え込む場合、南欧国家のように国家の負債危機が訪れないとも限らない。