対北食料支援、米政府が民間団体と再開を論議

米国政府と民間団体の間で北朝鮮への食糧支援の再開について協議していると、米政府系ラジオ放送局である自由アジア放送（ＲＦＡ）が３日報じた。

ＲＦＡは同日、米国内の外交筋の話として、「まだ米政府が対北食料支援を決定したわけではないが、食料支援について多くの対話と論議が行われている」と伝えた。

米国の影響下にある国際機関である世界食料計画（ＷＦＰ）と国連食料農業機関（ＦＡＯ）も、１０日から約１ヵ月間、北朝鮮で食料状況を追加で調査する予定だと、米国営ラジオ放送「ＶＯＡ」が４日報道した。ＦＡＯのグンジャル博士は、ＶＯＡのインタビューに応じて「北朝鮮の正式招請を受けて１０日から３月１２日まで、北朝鮮を訪問し食料安保や作況の実態について調査する予定だ」と話した。

韓国の北朝鮮支援団体の関係者も５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「昨年１１月の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件以降、米国が国内の民間団体に北朝鮮の食糧の作況状況と１１年の食料需給状況について具体的に問い合わせてきた」と明らかにした。

しかし、まだ米政府の公式反応は慎重だ。クローリ米国務省次官補（広報担当）は先月３１日（現地時間）の記者ブリーフィングで、「現段階では」と前置きした上で対北朝鮮の人道支援計画はないと言い切った。

kyle@donga.com