韓米の対北制裁、韓国政府の一部では「北の政権交代」も視野に

政府当局者は２５日、天安（チョンアン）艦沈没事件後に行われる韓国と米国の強力な対北朝鮮制裁政策に関連して、「北朝鮮のレジームチェンジ（regime change＝政権交代）を念頭においた面がある」と明らかにした。

同当局者は、東亜（トンア）日報記者に最近の外交安保情勢を説明し、このように話した。政府当局者が北朝鮮の政権交代について言及したのは異例のことで、最近の韓米両国の北朝鮮への締めつけが、天安艦事件に対する報復の次元を越え、北朝鮮問題の抜本的な解決を意味する金正日（キム・ジョンイル）政権の交代を目指していることを示唆したとみえる。

これに先立ち、クリントン米国務長官は２１日、ソウルで開かれた韓米外交・国防長官会議（２＋２会議）を終えた後、追加の対北朝鮮金融制裁を発表し、「北朝鮮の指導部と資産に焦点を合わせている」と明らかにした。韓国政府も２３日、米国の対北朝鮮金融制裁について、「特定の口座を狙うことになるだろう」と予告した。

北朝鮮指導部を締めつけるこのような韓米両国の強力な対北朝鮮制裁と封鎖政策は、金総書記の健康不安と後継構図の混乱など、北朝鮮権力内部の不穏な動きも変数として考えているもようだ。

しかし、北朝鮮政権の交代を念頭に置いた対北朝鮮強硬策に対しては、政府内に意見の食い違いがあるという。政府当局者は、「北朝鮮の政権交代が深刻な混乱を引き起こすという点で、反対する意見が政府内にもある」と紹介した。ある外交筋は、「強力な対北朝鮮制裁を持続するのか、北朝鮮と対話するのか、政府内で論争が起こっている。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、まだ対北朝鮮政策の方向性が定まっていないようだ」と伝えた。

ある専門家は、「当分は制裁基調が続くと見えるが、１１月にソウルで開かれるＧ２０サミットが（対北朝鮮政策の基調決定の）重要な変数になるだろう。政府が、Ｇ２０サミットを過ぎて６ヵ月以上制裁を続けるなら、これは本格的に北朝鮮の政権交代を企てるという重大な戦略的選択をすることを意味する」と指摘した。

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