企画財政部が金融公共機関を除く民営化対象の公企業を明記した「０８、公共機関の改革案」を確定し、大統領府と詰めの調整を行っていることが、１２日わかった。
企画財政部はこのような改革案が推進されると、料金の引き上げや民間企業の事業独占など、一部の副作用が起こりかねないと見て、これを補完するための作業を関係省庁と協議している。
改革案によれば、李明博（イ・ミョンバク）政権の公共部門の改革は、△１０のエネルギー公企業の完全な民営化、△５つのインフラ関連公企業の経営を民間に委託、△２つの一般公企業の事業部門の売却、△一部の公共機関の機能を統廃合する方式で推進される。
エネルギー公企業と関連して政府は、韓国電力本社の支配構造は維持したまま、南東発電や中部発電などの発電子会社や韓電ＫＰＳ、韓国電力技術などの設計や整備の子会社の持分を民間に売却することにした。
地域暖房公社は地域ごとに事業を独占しており、経営がずさんに行われているという指摘を受けて、民営化の対象に含まれた。
エネルギー公企業を民営化すれば、政府の公共料金に対する統制機能が無くなり、電気料金や暖房費などが引き上げられるだろうという憂慮も出ている。特に、ガス公社は天然ガスの導入段階から民間会社と競争しなければならず、中東地域の国々から輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の導入単価が引き上げられるだろうという見方が、政府内で持ち上がっている。
インフラ関連の公企業の民営化は、国の基盤施設を扱う分野であるだけに、所有権だけは政府が握る、「経営の民営化」方式で行われる。
仁川（インチョン）国際空港や道路公社、港湾公社の経営権を政府から完全分離し、民間の専門家に任せれば、いわゆる、「天下り人事」が封鎖され、経営の効率性が高まるだろうと、政府では見ている。
観光公社は、ゴルフ場や免税店、カジノの事業権など、収益性があって民間も関心を寄せている一部の事業部門を切り離して売却する。水資源公社も上下水道の運営権のみ民間に任せて、水の管理の水準を高めることにした。
大韓住宅公社や韓国土地公社は構造調整を行わず１対１で統合する。韓国文化コンテンツ振興院、韓国ゲーム産業振興院など、同様のコンテンツ事業を行っている公共機関の機能も統廃合される。
政府当局者は、「今月中にこのような内容の公共機関の改革案を公式的に発表する予定だ」と述べ、「大統領府との詰めの調整過程で、一部の細部内容に手を加えることもありうるが、できるだけ原案通りに進める計画だ」と話した。
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