大型小売店最大手の新世界（シンセゲ）Ｅマートが、売場のレジで働く非正規職のレジ係の女性店員（ｃａｓｈｉｅｒ）を、今年７月までに全員正規職に切り替えることを決めた。
昨年末、ウリィ銀行など金融圏から始まった非正規職の正規職転換の動きが流通業界にまで広がり、今年の産業界全体の新たな話題として注目を集めるとみられる。
特に、Ｅマートとウリィ銀行は、非正規職を正規職に吸収することで増える人件費の負担を減らすために、既存の正規職と差別化された新たな「職務級制」を取り入れることにした。
任された仕事の重要度と比重などによって給与の水準を決める職務級制導入の拡散は、既存の「単一号俸制」を揺さぶる賃金構造の大変革をもたらす可能性もある。
新世界Ｅマートは、大型小売店のレジ係を非正規職保護法案が施行される７月までに、全員正規職に切り替えるという方針を決めたことが１６日確認された。
新世界の首脳は「現在４８００人程度の女性のレジ係を７月までに正規職に切り替えることにし、内部の準備作業を行っている」とし「すでに非正規職に対する処遇を向上させてきたため、追加負担は大きくない」と話した。
このため、新世界側は１日６時間、１週間に３６時間未満で働くレジ係の勤務時間を４０時間に増やす案を用意している。１週間３６時間未満で勤める勤労者は、非正規職である「時間制勤労者」に分類されるからだ。
また、正規職に転換されるレジ係に適用する別途の職務級制も作ることにした。
これに関して各企業は「生存」のためにも職務級制を導入するしかないと言う。
ある大手企業の人事担当者は「昨年末に国会で成立した非正規職保護法案のため非正規職社員の正規職への転換を避けることができなくなった」とし、「このような状況下で既存の単一号俸制を維持すれば、人件費負担に耐えられなくなる」と説明した。
解雇が相対的に容易な非正規職を正規職に転換することで、「雇用の柔軟さ」が落ちることに備え、職務級制の導入を通じ「賃金の柔軟さ」を高めるしかないというわけだ。
労働研究院の鄭進浩（チョン・ジンホ）賃金職務革新センター所長は「先進国では職務によって仕事の『市場価格』が決まる慣行がかなり前から定着してきた」とし、「非正規職保護法案の影響で広がりつつある職務級制は、韓国企業の賃金システムを根本的に変える可能性のある変化だ」と述べた。
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