日本政府が財政赤字を削減するため、19世紀末から20世紀初めまでに発行された金貨を売却することを決めた。
25日、日本のマスコミの報道によると、日本財務省は明治時代から昭和時代までに発行された金貨3万2683枚を売却することにした。第2次世界大戦終戦後にダグラス・マッカーサーの連合国軍総司令部(GHQ)が保管し、サンフランシスコ講和条約成立後に日本政府に返還された金貨を市場に放出するという発表だ。金貨は1870年から1932年までに発行されたもの。
特に、売却対象となる金貨の中には古銭市場で100万円(約1000万ウォン)以上の値が付く「幻の20円金貨」68枚が含まれている。これら金貨を全て売却した場合、日本政府には数十億円の売却益が見込まれる。
日本財務省は年度内に全て売却することにし、インターネット上のオークションにかける案も検討している。
25日の財務省の統計によると、日本の「国の借金」は史上最悪の729兆2281億円に上る。6月末現在で国債と借入金、政府保証債の総額は3月末より3.7%増加した。日本の借金を国民1人当たりに換算すると、570万円になる。読売新聞は、「隠れ借金」まで合わせると、日本の借金は総額1000兆円(約1京ウォン)近いと報道した。
日本の国債残高は史上最高の517兆円で3月末に比べ、15兆円が増加した。
国債増加の内訳を見ると、償還期間10年以上の長期国債が4兆8000億円増えた反面、1年以下の短期国債は1兆6000億円だった。これは日本政府が低金利の時に長期債権を多く発行していることを示している。
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