住民訴訟制、来年から導入

住民が、所属地方自治体の違法行為に対し、訴訟を起こせる住民訴訟制度が、今年法制化される。また、中央政府の権限を画期的に地方に委譲するための「地方一括委譲法」も制定される。

許成𨛗（ホ・ソングァン）行政自治部長官は１９日、こうした内容を盛り込んだ地方分権特別法制定の後続措置を発表した。行自部は、自治体の長と自治体の違法な財務会計について、住民が裁判所に是正を直接請求できる住民訴訟制を年末までに立法し、来年から導入する計画だ。

行政自治部（行自部）はまた、自治体の長と地方議員らに対する住民リコール制を０５年まで立法化するとしている。教育自治と自治警察の制度のため、行自部は、年末までに、計画詳細を確定し、来年から法制化を進める方針を固めた。

行自部は「第一次の地方一括委譲法」を早ければ今年上半期に制定し、すでに地方に委譲することが決まった２０省庁の１０９０の事務内容の中で、依然として法令が改正されていない８３５（７６．７％）の事務を、すべて地方に委譲する計画だ。

それとともに、地方で、中央政府の機能を直接遂行する特別地方行政機関（各省庁の地方行政機関）を整備する案を、年内に作り、似ていたり重なる機能を、地方自治体に渡す計画だ。行自部は、また、３月から中央省庁と地方公務員の間の人事交流を大幅に拡大するため、今月中に人事交流の対象となる職位を把握する予定だ。

李鍾鎡 taylor55@donga.com