６人に１人が中絶、１９歳以下の出産は年７０００件

妊娠した女性６人の１人以上が堕胎（人工妊娠中絶）を行っているものと推定され、１９歳以下の出産が年間７０００件を超えていることが判明した。

国民健康保険公団が４日、国会保健福祉委員会の野党ハンナラ党の金洪信（キム・ホンシン）議員などに提出した国政監査資料によると、昨年８月から今年７月まで、妊娠で医療機関から産前診断を受けた女性は６５万７８３１人と集計された。

このうちの４４万４４９６人が実際に出産し、１０万７５２３人が流産している。全体の１６．１％に当たる残り１０万５８１２人は堕胎したものと推定した。

また昨年の１５〜１９歳の未成年者の分娩件数は６６９９件にのぼり、１０〜１４歳児童の分娩も３１件あった。妊娠、出産、避妊などを管理するための１５〜１９歳の産科診療件数は４万４３０１件で、１０〜１４歳の診療件数は４７１件だった。

また６５歳以上の老人５人が分娩のために入院している。

金議員は「集計されていない堕胎を勘案すれば、実際の堕胎件数と未婚ママの数は、統計をはるかに上回るものとみられる。これは男児重視の風土、ずさんな性教育、政府の安易な姿勢のためだ」と指摘した。

宋相根 songmoon@donga.com