６月１３日投票の同時地方選挙に出馬している候補のうち、この３年間に所得税・財産税・総合土地税の３種類の税金を一銭も納めていない候補は計９９８人で、候補者全体の９.１％であることが分かった。
中央選挙管理委員会が３０日集計したところによると、３年間に３種類の税金を納めた実績がない候補者は△広域自治体の首長候補１人△基礎自治体の首長候補４８人△広域議員候補２１５人△基礎議員候補７３４人だった。
これらを含めて３年間にわたって、税金の納付実績が１００万ウォン未満の候補者は△広域自治体の首長６人△基礎自治体の首長２２２人△広域議員９５０人△基礎議員４８２５人で、候補者全体の半分を上回る６００３人（５５．０％）に達した。
これらの候補に保有財産がなく財産税と総合土地税は納めずに、勤労所得税だけを納めたと仮定する場合、年俸が２４００万ウォンで４人家族、年間６０万５０００ウォンの所得税を納める標準的な俸給生活者よりも少ない税金を納めていたことになる。
また一部候補者は、一定の財産と所得のある職業を持っているにもかかわらず、納税の実績がなく、疑問が提起されている。
納税実績のない基礎自治体の首長候補４８人のうち５人は、３億ウォン台の財産を保有していると申告している。
また３年間に１億ウォン以上の税金を納めた候補者は９３人、５０００万ウォン以上１億ウォン未満の候補者は１４２人だった。
今回の地方選挙に出馬した候補者らの納税実績は、中央選管委の正式なホームページ（＝ＨＰ、www.nec.go.kr）で閲覧できる。
金正勳 jnghn@donga.com
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