中小企業の非正規雇用労働者の賃金が大企業の正規雇用の４０％にも及ばないことが調査された。
雇用労働部が全国３万２９６０の事業所の労働者８５万人を調査して２６日に発表した「雇用形態別労働実態調査」（昨年６月基準）によると、３００人未満の中小企業で働く非正規雇用の１時間当たりの賃金総額（労働者の賃金総額を総労働時間で割ったもの）は１万１４２４ウォンで、３００人以上の大企業正規雇用（３万５３０ウォン）の３７.４％にすぎないことが分かった。特に中小企業正規雇用の１時間当たりの賃金総額（１万６０７６ウォン）も、大企業非正規雇用（１万９１４７ウォン）より少なく、大企業正規雇用の５２.７％にすぎないと調査された。
ただ、正規雇用賃金に対する非正規雇用全体の賃金比率は６６.３％で、前年（６５.５％）より０.８ポイント改善されたことが分かった。正規雇用の１時間当たりの賃金総額が１万８２１ウォンと前年より４.２％増加した反面、非正規雇用は１万２０７６ウォンで５.４％増加したためだ。しかし、雇用部関係者は、「正規雇用と非正規雇用の格差が有意味に改善されたと見ることは難しい」と話した。今回の調査は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領府執務室に設置した雇用状況板にもリアルタイムで掲示された。
一方、文大統領は２６日、韓国経営者総協会に対して、「社会的格差を作った主要当事者として真摯な省察と反省がなければならない」とし、「誤った内容で葛藤を起こし得る発言をすることで、政府と大統領が主要国政課題として推進する雇用問題が漂流しないか大変心配だ」と述べた。文大統領の発言は、韓国経営者総協会の金栄培（キム・ヨンベ）副会長の発言を批判したものだ。金副会長は前日、「新政権の正規雇用転換推進政策で、民間企業でも正規雇用の転換要求が出てきている」とし、「ソウル大学の非学生助教、看護補助者、配達員、学校給食補助員などの正規雇用転換要求で企業が非常に苦しい状況だ」と述べた。
朴洙賢（パク・スヒョン）大統領府報道官は、「まるで政府が民間企業に一方的な雇用政策を迫っているという誤解を招く恐れがある発言」とし、「事実と合わず、政府の政策を深刻に誤解したもの」と指摘した。
유성열기자 ryu@donga.com · 문병기 ユ・ソンヨル ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com
About Dong-A Ilbo