トランプ前米大統領（写真）が１１日、大統領選挙の遊説で、「韓国は米国の多くの産業を奪った。そのため、（在韓）米軍の駐留経費を払えるほど多くの金を稼いでいる」と主張した。トランプ氏は、「韓国が経済力に比べ防衛費を少なく払っている」と主張してきたが、遊説で在韓米軍駐留経費の問題を言及したのは初めてだ。従来の「安保無賃乗車論」に続き、「米国産業略奪論」まで提起し、韓国に負担増額を迫るものとみられる。
トランプ氏は同日、ニュージャージー州ワイルドウッドでの遊説で、「同盟国は常に米国から利益を得ている」と韓国を取り上げた。そして、「韓国は４万２千人の（在韓）米軍に事実上何も出さなかった。私がそれを変えた」と主張した。
トランプ氏が言及した在韓米軍規模４万２千人は、実際の２万８５００人とかなりの差がある。トランプ氏は先月３０日、米誌タイムとのインタビューでも、在韓米軍の規模を４万人と誤って言及した。兵力数を膨らませて、「これだけ多くの米軍が駐留しているため、韓国は多くの金を払わなければならない」という主張を展開しようとしたものとみられる。
また、トランプ氏は「韓国は米国の海運産業とコンピューター産業を奪い、他の多くの産業を奪った」とし、「韓国は米国の軍隊に金を払うことができるほど多くを稼いでいる」と主張した。韓国の造船、半導体産業を指したとみられ、韓国の対米貿易黒字を理由に在韓米軍駐留経費の負担増額を要求する考えを強調したのだ。韓国の対米輸出は先月１１４億ドル（約１５兆６千億ウォン）で過去最大を記録した。
トランプ氏は、１１月の大統領選挙で対戦するバイデン大統領について、「（私が結んだ駐留経費負担交渉を）破りたかった」と主張した。トランプ氏は在任当時、韓国の駐留経費負担を従来の５倍の５０億ドルに引き上げるべきだと主張した。バイデン氏は、同盟に引きずられているが、自分はそうではないという主張を打ち出したいと考えているようだ。
トランプ氏が遊説で韓国の負担を取り上げたことをめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）所属の西欧諸国に続き、韓国が次の防衛費増額ターゲットになると懸念されている。トランプ氏は在任中、ＮＡＴＯに国内総生産（ＧＤＰ）比で最低２.０％を防衛費として負担するよう要求し、最近ではこの数値を３.０％に引き上げた。
トランプ氏は、「同盟国は常に米国を利用したので、私は彼らに強硬だった」と主張した。そして、「私が正せばよくなった」と述べ、再選した場合、強硬対応を示唆した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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