日本政府、「バッテリー投資」トヨタに１兆ウォン規模の補助金支給

日本政府が、トヨタ自動車の日本国内での電気自動車バッテリー投資に１２００億円（約１兆１千億ウォン）の補助金を支給すると、日本経済新聞などが１６日付で報じた。グローバルサプライチェーン再編の主要品目であり、韓国と中国が独占している電気自動車バッテリーを育てるため、日本政府が大規模な自国企業支援に乗り出したのだ。

トヨタは、日本経済産業省の補助金を加えて計３３００億円（約３兆ウォン）を電気自動車バッテリーに投資し、年間生産能力を２５ギガワット時まで増やす方針だ。パナソニックと共同出資する兵庫県のバッテリー会社の工場などで電気自動車用バッテリー製造ラインを増やす。

トヨタは政府補助金などで「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体バッテリーと共に、リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池の研究開発に乗り出す。従来のリチウムイオン電池より重く、走行距離は短いが、価格が安く、寿命が長いという利点がある。最近、技術が向上し、テスラ、ベンツ、フォルクスワーゲンなどがＬＦＰ電池の搭載を宣言し、現代（ヒョンデ）自動車もバッテリーの多様化を推進すると明らかにした。中国が掌握している市場に韓国企業が追撃に乗り出した状況で、日本企業も政府の支援を背景に強力な挑戦者として登場することになった。

日本政府は、中国、韓国に押されているバッテリーの自国生産を強化し、経済安全保障を守るという戦略だ。日本経済新聞は「車載用電池はＥＶの競争力を左右する。ＥＶシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーン（供給網）の分断リスクを下げる」と分析した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com