延長労働の「上限キャップ」をかぶせて週５０時間台に短縮推進

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日、１週間に最大６９時間まで働けるよう認める労働時間制度の見直し案について、「延長労働をしても週６０時間以上は無理だ」として補完を指示した。「６９時間」を巡って議論が激しくなり、尹大統領が法案推進の再検討のメッセージを再度出したのに続き、同日、直接「最長の労働時間が５０時間台を越えてはならない」という上限に言及したのだ。

安祥薰（アン・サンフン）大統領社会首席秘書官は１６日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で予定になかったブリーフィングを開き、「尹大統領は、立法予告された政府案でキャップ（上限線）をかぶせなかったことについて遺憾に思い、補完を指示した」と明らかにした。１４日から同日の訪日出国直前まで、３日連続で尹大統領が労働時間制度の見直しの補完指示を出したのだ。

尹大統領の上限の言及により、事実上一週間の最大労働時間は５０時間台に決まる可能性が高い。安首席は、「政府の労働時間の見直しの方向性は、延長労働時間の単位期間を月、四半期、半期、年にして、労使合意で選択できるよう立法予告し、労働時間の選択権と健康権、休息権を保障するためのものだ」とし、「政府案は、長時間労働を助長しかねないという懸念が提起される」と話した。安首席は、「今後、ＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）の労働者たちと労組未加入の労働者、中小企業の労働者など、現場の意見により細心に耳を傾ける。補完の方向性を設ける」と述べた。

与党は、労働者たちと労働時間制度の見直しの方向性をめぐる討論会を開き、反発世論の収拾に乗り出している。国会環境労働委員会の与党「国民の力」の幹事の林利子（イム・イジャ）議員の主催で開かれた同日の討論会では、ＭＺ世代の労働者を中心に、「労災の基準時間よりもっと働けというのか」等、批判が殺到したという。


全主榮 aimhigh@donga.com