昨年の総不税の上限対象者３１万人、４年間で７２倍に

昨年、住宅総合不動産税（総不税）の引き上げ額が法定限界値に達した人が、約３１万人に上ることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）政府初年度の２０１７年の７２倍の規模だった。

３日、国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の金尚勲（キム・サンフン）議員室が企画財政部と国税庁から提出を受けた資料によると、昨年の住宅分の総合不動産税の納付者のうち、税負担の上限を適用された人数は３０万９０５３人だった。

現行法上、１住宅者は財産税と総合不動産税を合わせて前年の１５０％、多住宅者は前年度の３００％まで負担する税負担の上限が適用される。税負担上限の適用対象は、２０１７年は４３０１人に止まったが、２０１９年は６万２３５８人、２０２０年は１２万８５５３人、２０２１年は３０万９０５３人に急増した。２０１７年に比べると、２０２１年の適用対象は７１.９倍に急増した。

適用対象が増えたのは、住宅の公示価格が高騰したうえ、総合不動産税率と公正市場価額比率が一緒に上昇し、総合不動産税が大幅に増えたためだ。当初、２０２１年から調整対象地域の２住宅者の税負担の上限が従来の２００％から３００％に高くなり、上限適用者が減るという予測が多かったが、むしろ適用者が増えた状況だ。このため、昨年の税負担の上限を超過して納付しなかった総不税額は２４１８億ウォンで、２０１７年（５億ウォン）の約４６８倍に増えた。

昨年の税負担の上限適用対象のうち、１住宅者など基本税率の対象者は１６万１８３１人で、多住宅者などの重課税率の対象者１４万７２２２人より多かった。金議員はこれについて、「文在寅政府の５年間、多住宅者の保有税を強化すると言ったが、１住宅の実需要者の税負担も少なからず増えた」と指摘した。


世宗市＝ソ・ヨンビン記者 suhcrates@donga.com