対北朝鮮政策の主導権を巡り、いわゆる「自主派」と「同盟派」の力関係を巡るせめぎ合いが続く中、政府が対北朝鮮政策に関する米国との協議チャンネルを分散して運用する方針を固めたことが分かった。１６日に行われた韓国外交部と米国当局との政策協議に統一部が参加しなかったことを受け、今後は統一部と外交部がそれぞれ別のチャンネルで米国と意思疎通を進めていく方針だ。
政府高官は１６日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「北朝鮮との交流・協力は統一部が担い、北朝鮮核対応は外交部が担当し、それぞれ米国と協議する形で整理された」と明らかにした。外交部が米韓首脳会談の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」の後続協議を担い、統一部が南北対話や交流・協力を担当する形で役割分担するということだ。同日、統一部当局者は記者団に対し、「南北対話や交流・協力は統一部が主導的に進める」とした上で、「随時、大使館と意思疎通しており、条件が整えば必要な部分について米国務省とも協議できる」と述べた。
外交部は同日、統一部が不参加のまま、ケビン・キム駐韓大使代理ら米国当局者と「韓米首脳会談ジョイント・ファクトシート後続協議」を行った。会合では、共同説明資料に明記された北朝鮮の完全な非核化や対北朝鮮政策を巡る緊密な連携など、韓米間の懸案が議論された。
ただ、協議チャンネルの分散が対米交渉力を弱め、米朝対話の過程で「韓国パッシング」を招きかねないとの懸念も出ている。これについて、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、訪米のため出国する直前に、外交部と統一部の対立について「国家安全保障会議（ＮＳＣ）で調整しており、ワンボイス（一つの声）で対外問題に対応できるよう努める」と述べた。
權五赫 hyuk@donga.com
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