
李在明(イ・ジェミョン)大統領は16日、生中継された業務報告の場で、「脱毛も病気の一部ではないか」と述べ、脱毛治療薬の健康保険の適用拡大について検討するよう、保健福祉部に指示した。これに対し、健康保険の適用範囲を大統領の即興的な指示で決めるべきではないとの指摘も出ている。
李氏は同日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた保健福祉部の業務報告で、「(脱毛は)以前は美容の問題と見られていたが、最近は生存の問題として受け止められているようだ」と述べ、「費用がどの程度かかるのか、無制限の保障が財政的に過度な負担になるのであれば、回数や総額に上限を設けるなど、検討してみるのはよいのではないか」と語った。鄭銀敬(チョン・ウンギョン)保健福祉部長官が「遺伝的に生じる脱毛は、医学的治療との関連性が低いため、健康保険の給付対象にはしていない」と報告すると、李氏は「俗な言い方をすれば、はげているから対象外だという理屈だが、遺伝病も遺伝によるものではないか。概念定義の問題だ」と反論した。
李氏は2022年の大統領選挙当時、「脱毛治療薬の健康保険適用」を公約に掲げ、話題を集めた。大統領は同日、「保険料のみ納めて恩恵を受けられず、不公平だと感じる若者もいるかもしれない」とし、「若者の疎外感があまりにも大きくなっていることを踏まえた発言だ」と述べた。
また、「業務報告がネットフリックスより面白いという話もある」と述べ、「国民の国政への関心が高まったのは良い現象だ」と評価した。生中継の中で「桓檀古記」への言及や、「しおりとして使った外貨の持ち出し」などが映り、議論を呼んだが、それでも避けない姿勢を示した形だ。
さらに同日午前に開かれた閣議では、「高位職の場合、能力がないにもかかわらず、人脈に頼って地位にしがみついているケースが少なくない」と述べ、「そうした人たちに対する監督や懲戒、問責があまりにも温情的だ」と指摘し、公職社会の綱紀粛正を改めて強調した。
朴訓祥 tigermask@donga.com






