李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領は、社会的企業を指定して現金支援を行ったこともあった」とし、「当時、『李在明が従北なら、朴槿恵は“コチョプ（固諜＝固定スパイ）”だ』と言って、全国的に知られるようになった」と語った。
李氏は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた閣議で、城南（ソンナム）市長時代に清掃代行業者を選定する際、従来の慣行とは違って社会的企業と契約したケースを挙げて、こうした経緯を紹介した。また、「当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、私が城南市長だと知らずに、閣議で城南市の事例を称賛した」とした上で、「ところが翌年には、政府が立場を変え、その業者に民主労働党の関係者がいるとして『従北の資金源』だとした。私は『従北のアカ』に仕立て上げられ、検察の事情聴取まで受けた」と話した。
李氏は２０１３年９月、従北団体支援疑惑が浮上した際にも、「金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事と李明博前大統領が社会的企業として審査・選定し、朴前大統領が数億ウォン規模の国費支援を行っている」と指摘し、「仕事を与えた私が従北なら、ＭＢ（李明博）と金文洙は固定スパイか」と反発した経緯がある。
李氏は同日、「社会の最も根本的な問題である格差を緩和するには、公正で持続可能な成長へと、政策パラダイムを大胆に転換しなければならない」と述べた。公共部門の契約で社会的企業や協同組合を優遇すべきだと提案し、「社会的経済が大きく拡大するだろう」と強調した。
また、「すべての人に機会を与えず、特定の個人にだけ機会を与えれば、それは甚大な特恵になる」とした上で、「特恵と見なされるほどの利益を与えるのであれば、特定の個人ではなく、国民多数、すべてに分かち合うのが正しい」と述べ、許認可や免許の問題に言及した。
具体例として南山（ナムサン）ケーブルカーを挙げ、「６０年間、地面に手をついて泳ぐような商売をしてきた」と批判し、「なぜ特定の個人が数十年にわたり特恵を享受するのか」と問いかけた。韓国索道工業は１９６２年の南山ケーブルカー開通以降、３代にわたって運営を続けてきたが、事業権を与えた時に期限が明示されなかったため、６０年以上にわたり事実上の独占構造が維持されてきた。大統領室はこれに先立ち、全国のケーブルカー運営実態の全数調査と制度改善策の策定を指示している。
李氏はさらに、「良いバス路線を与えたり、新規路線を認めたりすることも数十億ウォン規模の価値があるのに、なぜ特定の個人に与えるのか」とし、「これこそが腐敗の原因であり、大統領にロビーをして刑務所に行くことになる」とも語った。
朴訓祥 tigermask@donga.com
About Dong-A Ilbo