日本に来月にも解決策提示へ、元徴用工問題で韓国政府が方針

韓国政府が来月、戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題の解決策を日本政府に提示する方針だ。政府は既存の財団を活用するが、日本の政府や企業も賠償主体として参加して被害者に賠償する案を優先的に考慮するという。

政府が韓日関係改善の支障となっている元徴用工問題の解決に向けてスピードを出すのは、大法院（最高裁判所）が決定した、日本企業の韓国内資産の売却手続きが近づいているためだ。６日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、政府は２０１４年に設立された「日帝強制動員被害者支援財団」を活用し、元徴用工に賠償することをまず検討する。政府関係者は、同紙の電話取材に対し、「新たな基金の新設など手続きを踏むには時間がないのが事実」とし、「（日帝強制動員被害者支援）財団が正常化しているので、これを主体にすることに障害はない」と話した。

政府は、日本に韓国がまとめた解決策を伝え、日本も賠償にある程度貢献するよう要請するものとみられる。元徴用工らが日本企業の賠償参加を強く主張しているためだ。日本の政府や企業の謝罪をどのように取りつけるかが鍵だ。


申晋宇 niceshin@donga.com · 洪壽英 gaea@donga.com