米、韓国と今月初めからウクライナ侵攻情報を共有…政府、対ロ独自制裁には消極的

米国がロシアに対する輸出規制を発表したが、参加国に韓国は挙げられなかった。韓国政府が国際社会の制裁に参加すると明らかにしたにもかかわらず、バイデン政権の「参加国リスト」から除外されたのだ。米国は今回のウクライナ事態を受け、今月初めから韓国政府に詳細な情報を共有したという。米国の協力要請にもかかわらず韓国が消極的な態度で一貫したため、バイデン政権が不満を示したのではないかと指摘されている。

米商務省は２４日（現地時間）、ロシアに対する全面的な輸出制限計画を明らかにし、欧州連合（ＥＵ）、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドと協力したとし、これらの国家が参加すると説明した。韓国については言及しなかった。ホワイトハウスの高官が２２日（現地時間）に対ロシア制裁と関連して同盟国と協議を経たと明らかにした時も、韓国は含まれなかった。

２５日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、米国は今月初めから今回の事態と関連して具体的な情報を韓国政府と共有したという。ウクライナの火薬庫となった東部ドンバスについても、すでに今月初めに同地域の情報を提供し、今後の情勢を比較的正確に予測したという。ロシアが野戦病院など軍支援施設をベラルーシに建てていることなど、戦争準備の情況やサイバー戦に出る可能性などに関する情報まで、韓国政府は今月中旬すでに米国から共有を受けていた。

米国がこのように詳細な情勢はもとより、最近の対ロシア輸出規制案まで韓国政府に共有し制裁に参加するよう説得したが、政府は経済的負担などを理由に躊躇した。ロシアの侵攻が本格化した２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「武力侵攻の抑止と事態の平和的解決に向けて経済制裁を含む国際社会の努力に支持を送り、これに参加する」とし、制裁参加の意向を明らかにした。

　

ただし政府は、具体的にいつ、どのような方式で制裁するかについては、まだ議論中だという。独自制裁の可能性も今のところ高くない。朴洙賢（パク・スヒョン）大統領国民疎通首席秘書官は２５日、独自制裁と関連して「独自に何かすることができる時代ではない」とし、まだ検討していないことを再確認した。ロシアとの関係などを考慮して、強いて制裁の一線に出ないということだ。これに対して外交部第１次官を務めた保守系最大野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員は、東亜日報の電話取材に対して、「ロシアが国際法を破って非難を受けている状況で、顔色をうかがう理由がわからない」とし、「ロシアを刺激せずに得る利益より、米国との同盟戦線から疎外される損失がはるかに大きいだろう」と警告した。


シン・ジンウ記者　パク・ヒョモク記者 niceshin@donga.com · tree624@donga.com