二番煎じの少子化解決公約の代わりに、すでに出してある法案から処理せよ

「一方で新空港を作ると言えば、他方で海底トンネルを掘るというのが韓国政治の現住所だ。守ることができるかどうか財源を計算しながら問い詰めていれば、タイミングを逃すだけだ」

政界の関係者は、２０２１年の釜山（プサン）市長補欠選挙の局面で与野党が先を争って出した釜山加徳島（カドクド）新空港建設公約と、加徳島と日本九州間の韓日海底トンネル建設公約について、最近このように話した。加徳島新空港は２０２９年の開港を目標に建設が行われているが、韓日海底トンネルはおそらくあのような公約を掲げたのか記憶すらできない人々がもっと多いだろう。国土交通部の関係者に韓日海底トンネルの進捗状況について質問すると、「まだ具体化されたことはない」という答えだけが返ってきた。韓日海底トンネルの公約は、結局静かに消えることは明らかだ。

３年も過ぎた公約を記憶から呼び出すこともない。わずか１ヵ月余り前、４・１０総選挙に出馬した候補らと政党は、血を吐く心情で熱弁を振るいながら様々な公約を掲げた。特に、与野党は人口消滅の危機を突破するとして、今年１月同日、少子化公約を発表した。有給「パパ休暇」を義務付けたり、新婚夫婦に１億ウォンを融資し、第３子まで産んだら全額帳消しにするというバラ色の公約が雨後の筍のようにあふれ出た。

与野党いずれも打ち出した公約の中には、当事者の申請だけで出産休暇や育児休業が自動的に始められるようにするという内容もあった。ところが実はこの内容は、すでに昨年２月、第２１代の国会で男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律の改正案として提出されている。労働者が育児休業を申請したが、事業主が１４日以内に明確な意思表示をしなければ、これを認めたと見なすことを決める法律改正案だ。

この法案はどうなったのだろうか。昨年４月、国会環境労働委員会に上程されたが、午前１０時３６分から午後５時４５分まで国会議員１４人と雇用労働部長官次官、室局長１８人が参加した常任委で、ただの一文字も相談せずに眠っている。昼食のために停会した２時間２５分を除いても、一日中たった一言も言及されていない法案を総選挙公約として持ち出したのは事実上欺瞞に近い。

他の法案も事情は変わらない。母子保健法によって不妊夫婦を支援する代わりに、体系的に支援するために別途に不妊治療を支援する法律を作ると言ったが、この法案は２０２１年４月に常任委に上程されて以来、一度もまともに議論されておらず、第２１代国会の任期終了と共に消える運命を控えている。

国民がこれ以上政治を信頼しない理由を、遠くから探すまでもない。口先では民生を叫び、選挙シーズンにはもっともらしい公約を出すが、いざ働かなければならない時には働かないからだ。国家大計がかかっている少子化問題さえ、すでに発議された法案さえ処理せずに、選挙を控えて公約だとして二番煎じする国会に、果たして国民は何の期待できるだろうか。最近、ある市民団体は、第２１代国会で少子化対策関連法案２２０件のうち、たった７件のみ処理したという調査結果を発表した。これなら、少子化を解決すると約束ばかりするのではなく、すでに発議された法案でもきちんと議論して処理するのがより生産的だ。