Go to contents

年金改革また先延ばしした国会、総選挙前の合意は望み薄

年金改革また先延ばしした国会、総選挙前の合意は望み薄

Posted October. 03, 2023 08:27,   

Updated October. 03, 2023 08:27

한국어

 

与野党が今月末に終了する国会年金改革特別委員会(年金特委)の活動期限を来年5月まで延長することで暫定合意したことが2日、分かった。昨年7月の構成以来、事実上の休止状態が続いていたが、2度目の延長に踏み切る。与野党は期限を延長し次第、国民世論調査のための作業を開始する計画だが、政治的な負担のため議論を1年以上先送りしてきた与野党が、最終的に議論を次の国会に先送りする可能性も少なくないと懸念されている。

年金特委の幹事である与党「国民の力」の兪京濬(ユ・ギョンジュン)議員と最大野党「共に民主党」の金成柱(キム・ソンジュ)議員は同日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「10月国会で『年金特委の活動期間延長の件』を処理することで合意した」と明らかにした。与野党は当初、9月の国会で年金特委の活動期限を延長しようとしたが、「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表逮捕同意案の採決や韓悳洙(ハン・ドクス)首相解任案の採決などが続き、期限延長処理の時期を先送りにしたという。

昨年7月に構成された年金特委は今年4月30日まで運営される予定だった。しかし、世論の関心が高い「納める金(保険料率)」と「受け取る金(所得代替率)」を調整する母数改革問題が浮上すると、政界は「構造改革が先」と議論のスピードを落とした。これにより、年金特委の活動期限が今月末まで1回延長されたが、延長された5ヵ月間に開かれた全体会議は2回だけだった。

与野党は、活動期限がさらに延長され次第、国民500人を対象にした年金改革の公論化調査作業に着手する計画だ。母数改革だけでなく、退職年金の強化や基礎年金など老後所得保障手段の役割配分などについても世論を確認するというのが趣旨だ。しかし、この過程で変数が増え、議論の進展がさらに遅れる可能性があるという観測も流れている。年金特委の与党関係者は、「母数改革だけでなく、構造改革も共に行わなければならないが、どのような案で調査を行うかも  争点になるだろう」と話した。


金埈馹 jikim@donga.com