ＳＮＳ依存巡り巨大ＩＴ企業に責任認定の米裁判所 韓国も本格議論を

米国の裁判所は２５日、依存性の強いＳＮＳを運営し未成年者に精神的被害を与えたとして、メタとグーグルに損害賠償を命じた。別の米裁判所も、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムについて「児童への性的虐待コンテンツの存在を認識しながら隠蔽した」などとして数千億ウォン規模の賠償を命じている。世界のＳＮＳ市場を席巻する米巨大ＩＴ企業に対し、道義的・法的責任を問う動きが加速している。

カリフォルニア州ロサンゼルスの州裁判所の陪審団は、「６歳からユーチューブ、９歳からインスタグラムを使い始めた。両プラットフォームのアルゴリズムは依存を誘発するよう設計されており、やめようとしても使用をやめられなかった」として提訴した２０歳女性の主張を認め、メタとグーグルが計６００万ドル（約９０億ウォン）を賠償すべきだと評決した。この女性は、「いいね」や通知機能、外見を変えるフィルター機能が依存を引き起こしたと主張してきた。利益のために「依存的なアルゴリズム」を設計した企業の責任を、米裁判所が初めて認めた形だ。これに先立ち、ニューメキシコ州の陪審団は、児童ポルノの共有などで子どもを保護できなかったとして提訴した州政府の主張を認め、メタに３億７５００万ドル（約５６００億ウォン）の賠償を命じている。

ＳＮＳアルゴリズムの弊害や、ＳＮＳを通じて流通する違法コンテンツの問題は、韓国も例外ではない。昨年、韓国の青少年の６８％がＳＮＳを利用しており、特に１０～１９歳の４０.１％が「スマートフォン過依存リスク群」に分類された。これらの青少年は、他の青少年より強い抑うつや不安を経験しているという。「ｎ番部屋事件」で明らかになったように、海外ＳＮＳを利用した児童性的虐待コンテンツの流通や、知人の顔をわいせつ画像に合成するディープフェイク犯罪も後を絶たない。

米国に限らず各国は対策を進めている。昨年１２月にはオーストラリアが１６歳未満のＳＮＳアカウントを遮断し、欧州でもフランスや英国など１０カ国以上が同様の法制度の導入を検討している。一方、韓国では放送メディア通信委員会が上半期中に対策を示すとしているものの、具体的な政策方向は示されていない。

米巨大ＩＴ企業の問題が明らかになっても、韓国政府が制裁を科すのは容易ではない。自国企業を強く保護する米国政府との摩擦も懸念される。しかし、有害な環境から青少年の精神健康を守ること以上に重要なことはない。米国の一連の判決や欧州連合（ＥＵ）の動きに足並みをそろえ、本格的な議論を始める必要がある。